【登録済加入者情報の開示請求について】 

証券保管振替機構に対して行う登録済加入者情報の開示請求は、上場株式等にかかる口座が開設されている証券会社等を確認することができる手続きです。

また、当手続き先の証券保管振替機構は、「ほふり」と呼ばれており、上場株式・社債・投資信託等の名義や権利の移転内容等を電子データで記録して管理する役割を担っている国の組織になります。

登録済加入者情報の開示請求手続きを行うと、対象者の保有する上場株式等の口座が開設されている口座管理機関（証券会社・信託銀行等）の名称が開示されます。それにより、上場株式等にかかる口座が開設されている証券会社等を特定することが可能となります。 

一方、当手続きを行っても、保有している上場株式等の銘柄名・保有株式数や残高等は開示されないため、これらの事項を確認することはできません。保有している上場株式等の銘柄・保有株式数や残高等の内容を把握するには、登録済加入者情報の開示請求によって開示された証券会社等へ問い合わせをした上、残高証明書等を取得してその内容を確認する必要があります。

【登録済加入者情報の開示請求手続で確認できる事項とできない事項】

【登録済加入者情報の開示請求手続きの手順】 

登録済加入者情報の開示請求は、「手続き書類の準備」・「手続き書類の郵送」・「開示請求結果の送付・受領」の手順で手続きを進めていきます。 当開示請求は、本人・法定相続人等の他、委任を受けた代理人が本人・法定相続人等の代わりに手続きをすることも可能です。

当事務所が被相続人の法定相続人の方からご依頼を受けて相続手続きをさせていただく際、法定相続人の方の代理人となって、登録済加入者情報の開示請求手続きをさせていただくこともあります。

そこで、司法書士等の専門家が、被相続人の法定相続人から委任を受けた代理人が登録済加入者情報の開示請求を行う場合の手続きの各工程につき、詳しく説明させていただきます。

【1.手続き書類の準備】

最初に登録済加入者情報の開示請求の手続きを行う際に必要となる書類を準備しなければなりません。準備する必要書類の内容は、当手続きを行う方によって異なります。被相続人の法定相続人から委任を受けた代理人が当手続きを行う場合、以下の書類が必要となります。

【2.手続き書類の郵送】 

登録済加入者情報開示請求書等の手続き書類の準備が整ったら、これらの書類を証券保管振替機構側に郵送の方法で提出します（窓口での書類提出の受付はしていません。）。 

手続き書類の郵送は、「株式会社証券保管振替機構開示請求事務センター」宛に郵便局留の方法で行わなければならない点に注意を要します。

【3.開示請求結果の送付・受領】 

郵送した手続き書類が証券保管振替機構側に到着した後、当機構側で提出書類の不足や書類への記入の不備等を確認します。問題がなければ、開示請求者の本人確認書類の住所宛に開示請求結果を送付することになります。 

開示請求の結果、該当する加入者情報が登録されている場合は、「登録済加入者情報通知書」が送付されてきます。一方、該当する加入者情報が登録されていない場合は、「該当無」の欄に〇印のつけられた登録済加入者情報開示請求書の写しが送付されてくることになります。 

登録済加入者情報の開示請求手続書類を証券保管振替機構側で受付をしてから、開示請求結果の送付まで、1ヶ月程度かかるのが通常です。 

開示請求結果は、証券保管振替機構から郵便局の代金引換により送付されてきます。そのため、開示請求費用の支払いと引き換えに開示請求結果を受領する必要がある点に注意を要します。

【登録済加入者情報の開示請求費用】 

被相続人の上場株式等にかかる口座を調査する目的で、法定相続人から委任を受けた代理人が、登録済加入者情報の開示請求手続きを行う場合、1件（開示請求対象の被相続人の住所と氏名の1つの組み合わせ）につき6,050円（税込）の費用がかかります。 

開示請求対象の件数が2件以上になる場合は、1件につき1,100円（税込）の費用が加算されます。たとえば、開示請求対象の件数が2件の場合の費用は、7,150円（税込）になります。

【※実務のポイント：「法定相続情報一覧図」の提出で手数料の節約＆手続きの短縮化が可能に】

相続人が被相続人の登録済加入者情報の開示請求を行う場合、相続関係を証明する書類として、「戸除籍謄本一式」の代わりに法定相続情報証明制度を活用して法務局が発行する「法定相続情報一覧図」を提出すると、実務上、以下のメリットを得られます。

→　法定相続情報証明制度についてはこちら

【メリット1：開示請求の手数料が割引（1,100円～値引き）される】

相続関係の証明書類として、「法定相続情報一覧図」を提出した場合、「戸除籍謄本一式」を提出して手続きを行う時よりも、開示請求の手数料が1,100円（※料金の改定後は1,650円）割引されるため、実質的な手続きコストを直接削減することができます。

【メリット2：不動産や複数の銀行・証券会社等の相続手続きを「同時並行」で進められる】

当事務所で受託することの多い遺産承継業務（相続手続き一式）において、被相続人の相続財産に不動産の他、複数の銀行・証券会社等の金融機関に口座がある場合、事前に「法定相続情報一覧図」を複数枚取得しておくことが、手続き上極めて有効です。

→　遺産承継業務についてはこちら

（当事務所の手続き上のご提案方針）

当事務所では、相続財産に不動産の他、複数の銀行・証券会社等が含まれているお客さまに対しては、「手続きの短縮化」と「開示請求費用の節約」を両立させるため、「事前に法定相続情報一覧図を取得いただいた後、開示請求の手続きを進める方法」を優先的に提案させていただいております。

【※開示請求費用の金額改定について】

2026年（令和8年）10月1日より、登録済加入者情報の開示請求費用の金額が、以下のとおり、改定される予定です。

【司法書士による登録済加入者情報の開示請求の代理手続きも可能】 

当事務所で遺産承継業務を受託させていただいた時、ご依頼者である法定相続人の方に被相続人の方の財産の内容についてご質問させていただくと、「被相続人の方が生前に保有されていた株式や投資信託がどの証券口座で管理されているのかわからない。」、「被相続人の方が生前に株式や投資信託を保有していたことがあったが、相続時点で保有しているかどうかはわからない。」等のご回答をいただくケースもあります。 

→　遺産承継業務についてはこちら

当事務所では、このような場合、最初にご依頼者である法定相続人の方の代理人となり、証券保管振替機構宛に登録済加入者情報の開示請求をさせていただき、被相続人の方が開設されている証券口座の調査を行う形で対応させていただいております。 

登録済加入者情報の開示請求による調査の結果、被相続人の方が開設されている証券口座とその名称が判明した場合、当証券会社宛に連絡の上、残高証明書を取得させていただき、被相続人の方が当証券会社の口座で保有されている銘柄等の内容を確認させていただいた後、株式・投資信託等の相続手続きを行っております。 

→　株式の相続手続きについてはこちら

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