民法では、相続人の相続分を法定することにより（ただし、遺言により法定相続分と異なる相続分を指定することもできます。）、相続人間の実質的な平等をはかっています。
 

しかし、相続人のうちの1人が、被相続人から遺贈や贈与などの特別の利益を受けていた場合、相続人の間で平等が保たれなくなってしまいます。そのようなことから、相続分を計算する際、このような場合でも、相続人の間で平等が保たれるようにしなければなりません。
 

民法では、上記のようなケースでも相続人間で平等が保たれるように、特別受益の制度を設けています。相続人の1人が、被相続人から特別な利益を受けているとき、その特別な利益を含めて各相続人の相続分を計算するのが原則です。

【ⅰ．特別受益の範囲】
 

特別受益とは、相続人が被相続人から遺贈や贈与によって権利承継を受けたときの利益をいいますが、その対象となるのは以下のとおりです。

【ⅱ．特別受益者の相続分】
 

 相続人のなかに特別受益者がいる場合、以下の方法で特別受益者の相続分を計算します。
 

まず、被相続人の相続が開始したときの財産（遺贈の対象となる財産も含みます。）に特別受益の対象となる贈与財産を加えて、全体の相続財産の価格を算出します。次に、それを法定相続分または指定相続分の割合で除して、各相続人の具体的相続分を計算します。そして、特別受益者の具体的相続分は、上記の方法で計算された額から特別受益の価格を控除して算出するのです。
 

もし、特別受益者である相続人の受けた特別受益の価格が、その人の具体的相続分の価格と同じかそれを超える場合、相続できる財産はなしということになります。

相続人間で特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割を行う場合も、上記の方法で特別受益者である相続人の相続分を計算します。ただ、2021年の民法改正により、特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割を行える時期が制限されました。当改正法の施行日（2023年4月1日）より、特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割は、原則として、相続開始時から10年経過するまでに行う必要があります。

→　具体的相続分による遺産分割の時的制限についてはこちら

【ⅲ．特別受益の持戻しの免除】
 

相続人のなかに被相続人から特別な利益を受けた人がいる場合、その特別受益を相続財産に加算して各相続人の相続分を計算するのが原則ですが、これを「特別受益の持戻し」といいます。
 

しかし、被相続人が特別受益の持戻しをしなくてよいという意思表示をした場合、その意思表示にしたがって各相続人の相続分を計算します。そして、これが「特別受益の持戻しの免除」です。
 

また、2018年の相続法改正で、「婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、その他方配偶者に対して、居住用建物またはその敷地を遺贈したり、贈与したりした場合、特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定する」旨の規定が設けられています。
 

この規定により、上記条件のもとに居住用建物を贈与した夫婦の一方が亡くなって相続が発生した場合、その相続に関する遺産分割協議を行う際に、原則として生存配偶者が贈与を受けた居住用建物を特別受益の持戻し計算の対象にしなくてよくなりました。

→　特別受益の持戻し免除の意思表示に関する推定規定についてはこちら
 

それにより、上記生存配偶者の相続分をより多く確保できるようになったため、贈与税の配偶者控除制度を活用して居住用の不動産を贈与しやすくなったといえます。

→　贈与税の配偶者控除制度についてはこちら

【ⅳ．特別受益と相続登記】
 

不動産の相続登記をする際、相続人のなかに特別受益者がいる場合、そのことを手続きのなかで明らかにしなければなりません。そのようなことから、特別受益者が被相続人から特別な利益を受けている旨を証明する書類を提出して手続きを行います。

→　特別受益証明書を使用した相続登記についてはこちら