当事務所へのご相談に関する費用は、以下のとおりとなっております。

【業務をご依頼いただいたうえでのご相談の場合】

 

ご相談費用は、無料とさせていただきます。

 

【ご相談のみの場合】

 

1時間あたり、5,500円(税込)のご相談費用をいただきます。

無料によるご相談のみをご希望される場合は、法務局(事前予約要)、各市区町村役場などの無料相談機関のご利用をお願い致します。
 

また、埼玉司法書士会でも、総合相談センターにて定期的に無料法律相談を実施しておりますので、こちらのご利用もご検討いただければ幸いです。
 

→ 詳細(埼玉司法書士会相談窓口HP)はこちら

【相続登記(1つの手続き対象物件の場合)】

報酬   実費

所有権移転登記手続き

55,000円(税込)

 

遺産分割協議書作成

16,500円(税込)

 

 

計71,500円(税込) 

 

登記申請の際の登録免許税

固定資産評価証明書の評価額×1000/4

 

登記事項証明書取得費用

(数千円程度)

 

戸籍の取得、郵送費用(こちらで取得する場合)

 (数千円から1万円程度)

事前調査費用 

(数千円程度)

※ 私道、マンションの集会所等の共有持分がお手続き対象に含まれる場合、16,500円(税込)の追加費用が発生致します。

※ 登記手続対象の法務局の管轄が複数となる場合、1管轄増加するごとに22,000円(税込)の金額が加算されます。【例:登記手続対象の法務局の管轄が2つの場合、通常料金に22,000円(税込)が加算されます。】

※ 相続人になる方が大勢おり、事案が複雑なものに関しましては別途費用がかかる場合がございます。 その際には別途ご案内させていただきます。


【預貯金や有価証券の相続手続き】

報酬   実費

預貯金、有価証券の相続手続き

金融機関1社につき44,000円(税込)

 

遺産分割協議書作成

16,500円(税込)

 

戸籍取得費用、郵送費用

(数千円から1万円程度)

残高証明書や取引履歴の取得費用

(数百円から数千円程度)

 



  法定相続情報証明申出手続き】

報酬   実費

法定相続情報証明申出手続き

22,000円(税込)

 

戸籍取得費用

(数千円から1万円)

 



【相続手続きパックコース(相続登記+預貯金、有価証券の相続手続き)】

報酬   実費

相続登記(手続き対象物件が1つの法務局の管轄のみである場合)+預貯金、有価証券の解約手続き(金融機関2社まで)

合計110,000円(税込)

 

遺産分割協議書作成

16,500円(税込)

 

金融機関3社以上の場合、1社ごとに22,000円(税込)加算

登記手続対象の法務局の管轄が複数となる場合、1管轄増加するごとに22,000円(税込)が加算されます。

 

上記(相続登記と預貯金、有価証券の相続手続きの実費)参照

 


【配偶者居住権の設定登記】

報酬   実費

配偶者居住権の設定登記手続き

44,000円(税込)

 

※ 相続登記、遺言書による登記と同時にお手続きさせていただく場合は、22,000円(税込)になります。

 

遺産分割協議書作成

16,500円(税込)

 

※ 相続登記、遺言書による登記と同時にお手続きさせていただく場合、遺産分割協議書作成費用は、配偶者居住権の登記費用には含まれません。(相続登記または遺言書による登記手続きの費用に含まれます。)

登記申請の際の登録免許税

固定資産評価証明書の評価額×1000/2

 

登記事項証明書取得費用

(数千円程度)

 

事前調査費用 

(数千円程度)

 


【配偶者居住権の抹消登記】

報酬   実費

配偶者居住権の抹消登記手続き

16,500円(税込)

登記申請の際の登録免許税

不動産1個につき1,000円

【遺言書の検認】

報酬 実費

遺言書の検認手続き

遺言書1通につき33,000円(税込)

申立費用

遺言書1通につき800円

 

連絡用の郵便切手の費用

(数百円程度)

 

戸籍等必要書類取得費用

(数千円から1万円程度)

 



特別代理人の選任】

報酬 実費

特別代理人の選任申立

33,000円(税込)

 

遺産分割協議書案の作成

16,500円(税込)

※ 相続登記、預貯金および有価証券の相続手続きと一緒にさせていただく場合、遺産分割協議書案の作成費用はかかりません。

申立費用

未成年の子(被後見人)1人につき800円

 

連絡用の郵便切手の費用

(数百円程度)

 

戸籍等必要書類取得費用

(数千円から1万円程度)


【相続放棄

報酬 実費

相続放棄の申述手続き

相続人1人につき33,000円(税込)

 

申立費用

相続人1人につき800円

 

連絡用の郵便切手の費用

(1件につき、数百円程度)

 

戸籍等必要書類取得費用

 (1件につき、数千円から1万円程度)

※ 特別な事情があるケースの相続放棄の申述手続きの場合、別途報酬が変わります。


【遺言執行者の選任】  

報酬 実費

遺言執行者選任申立手続き

1件につき33,000円(税込)  

 

申立費用

1件につき800円

 

連絡用の郵便切手の費用

(1件につき、数百円程度)

 

戸籍、住民票等必要書類取得費用

 (1件につき、数千円程度)


【中古不動産の売買登記】
 

土地1筆(1,500万円)、建物1戸(300万円)、お借入1,500万円1本で、専住適用ありの場合

 報酬 実費 

所有権移転登記

44,000円(税込)

 

抵当権設定登記

27,500円(税込)

 

立会・日当

16,500円(税込)

※ 場所が遠方の場合は33,000円(税込)

 

住宅用家屋証明書取得

5,500円(税込)

 

※ その他交通費、郵送費など数千円

  かかります。

 

 

所有権移転登記の登録免許税

土地 1,500万×1000/15=225,000

建物  300万×1000/3=9,000

225,000+9,000=234,000円

 

抵当権設定登記の登録免許税

1,500万×1000/1=15,000円

 

住宅用家屋証明書の取得費用

1,300円

 

※ その他事前調査費用、事後謄本取得費用など数千円かかります。

 

※ その他、条件の変更により金額が変更になることもございます。 

※ 売買登記のお手続き費用のお見積り算出につきましては、ご対応できるケースとできないケースがございます。

→ 売買登記のお手続き費用のお見積り算出のご対応の可否についてはこちら


【贈与登記】   

 報酬  実費

所有権移転登記

55,000円(税込)

 

贈与契約書作成

11,000円(税込)

 

合計66,000円(税込)

 

 

 

所有権移転登記の登録免許税

固定資産評価額×1000/20

 

印紙代(契約書貼付用)

200円

 

事前調査費用

(数千円程度)

 

登記事項証明書取得費用

(数千円程度)


【抹消登記】

報酬 実費

抹消登記

11,000円(税込)

 

※ 物件数が5つ以上の場合、報酬は16,500円(税込)になります。

登録免許税

不動産1個につき1,000円

(不動産20個以上の場合は20,000円)

 

 

※ 特殊な方法でお手続きをしなければならない案件につきましては、別途報酬が変わります。

  (例 農工銀行の抵当権抹消登記の場合、報酬は税込価額55,000円で承ります。)

   → 農工銀行の抵当権抹消登記についてはこちら


【名変登記】

報酬 実費

名変登記

11,000円(税込)

 

登録免許税

不動産1個につき1,000円

 

【会社設立(発起設立、現金出資の場合)】

 報酬  実費

会社設立手続き

88,000円(税込)

定款認証手数料  

30,000〜50,000円(資本金の額等で異なります。)

 

電磁的記録の保存料

300円

 

同一情報の提供謄本

700円+(20円×紙枚数) 

 

※ 電子定款認証でするため印紙税の40,000円はかかりません。 

 

設立登記の登録免許税

資本金の額×1000/7(最低15万円)

 

 

このほか、登記完了後の謄本取得代、会社の印鑑証明書取得代、郵送代などが数千円程度かかります。

 

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【役員変更】

報酬  実費 

役員変更登記

27,500円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

役員変更登記の登録免許税

資本金が1億円以下の場合  10,000円

資本金が1億円を超える場合 30,000円

 

このほか、郵送代、謄本取得代が数千円程度かかります。 

※ 事案によって金額のほうが変更になることがあります。


【商号(社名)・目的(事業内容)の変更】

報酬

実費

商号・目的の変更登記

22,000円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

商号・目的の変更登記の登録免許税

30,000円

 

このほか、郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案によって金額のほうが変更になることがあります。


【本店移転】

 報酬 実費 

本店移転登記

同一管轄内の場合 27,500円(税込)

他管轄の場合   55,000円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

本店移転登記の登録免許税

同一管轄内の場合 30,000円

他管轄の場合   60,000円

 

このほか、郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の理事の変更】

報酬 実費

理事の変更登記

27,500円(税込)

※ 任期懈怠などによる登記懈怠の状態の場合は、55,000円(税込)

 

議事録作成 

1通 5,500円(税込)

 

登録免許税は非課税(0円)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の名称・目的および業務の変更】

報酬

実費

名称・目的および業務の変更登記

27,500円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

登録免許税は非課税(0円)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の主たる事務所移転】

報酬 実費

主たる事務所移転の登記

同一管轄内の場合 27,500円(税込)

他管轄の場合   50,000円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

登録免許税は非課税(0円)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の従たる事務所の設置・移転・廃止】

報酬 実費

従たる事務所設置・移転・廃止の登記

27,500円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

登録免許税は非課税(0円)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の設立(定款等書類作成・登記手続き分)】

報酬 実費

設立登記

44,000円(税込)

 

定款等書類作成

33,000円(税込)

 

※ 上記は設立手続きのうち、定款等書類作成および設立登記分の報酬額になります。

 

登録免許税は非課税(0円)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。


【NPO法人の解散・清算人選任・清算結了】

報酬 実費

解散登記

27,500円(税込)

 

清算人就任登記

27,500円(税込)

 

清算結了登記

22,000円(税込)

 

議事録作成

1通 5,500円(税込)

 

官報公告代行

27,500円(税込)

 

登録免許税は非課税(0円)

 

官報公告手数料 

40,000円程度(公告の行数によって手数料金額が増減します。)

 

郵送代、謄本取得代などが数千円程度かかります。

※ 事案により金額のほうが変更になることがあります。

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