登記とは、一定の事項を決められた手続きに従って登記記録（登記簿）に記録することで、それによりある人や財産に関する法律関係や事実を一般に公示することによりその内容を明確にして、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

登記は、その申請対象に該当する不動産や会社の所在地の管轄の法務局に、申請書を提出することによって行います。

登記の種類もいろいろございますが、その中でも主なものは、以下の2つです。

不動産登記とは、土地や建物の物理的現況や権利関係を登記記録に記録することで、それにより不動産の物理的現況や権利関係が明確になり、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。
 

不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があります。表示に関する登記は、登記記録の表題部に記録されます。一方、権利に関する登記は、登記記録の権利部に記録されます。
 

また、権利に関する登記には、「所有権に関する登記」と「所有権以外の権利に関する登記」の2種類あります。

【表示に関する登記】

表示に関する登記とは、登記をすることによって土地や建物の物理的現況を明らかにするもので、登記事項は登記年月日の他、土地に関しては「土地の所在」「地番」「地目」「地積」で、建物に関しては「建物の所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」が登記されます。
 

表示に関する登記には、建物を新築した時にする表題登記、土地の地目などが変更になった時にする地目変更登記、土地を分筆、合筆した時にする分筆、合筆の登記、建物を取り壊した時にする滅失登記などがあります。
 

◇　表示の登記手続きを取り扱う専門家は、土地家屋調査士です。

【権利に関する登記】

権利に関する登記は、土地や建物についての権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限、消滅などを公示するための登記です。一般的に不動産についての権利関係の優越は登記の前後で決します。
 

「所有権に関する登記」と「所有権以外の権利に関する登記」の具体的内容は、以下のとおりです。

【所有権に関する登記】

権利に関する登記のうち所有権に関する登記は、権利部の甲区に記録され、以下のような種類の登記があります。
 

【所有権以外の権利に関する登記】

権利に関する登記にうち、所有権以外の権利に関する登記は、権利部の乙区に記録されます。所有権以外の権利で登記される権利は、担保物権である抵当権、根抵当権、質権、先取特権、用益物権である地上権、永小作権、地役権その他賃借権、採石権です。
 

所有権以外の権利に関する登記の具体的内容は、以下のとおりです。

商業・法人登記とは、会社法、商法などの規定により、会社、法人に関する一定の事項を商業登記法の定めるところにしたがい、商業登記簿に登記することをいいます。取引の相手がどのような者か調べる便宜のために、予め一定の事項を公示しておくことによって、取引の安全を図っています。
 

商業登記簿に記載すべき事項については、登記の後でなければ善意の第三者に主張できません。また故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に主張できません。
 

また、登記した事項に変更が生じ、またその事項が消滅したときは、当事者は遅滞なく、変更登記または消滅登記を申請しなければなりません。
 

商業・法人登記の申請は、商業・法人登記を受けようとする会社または法人の代表者が登記申請手続きの当事者となり、登記申請書を作成し、所要の添付書類を添付して登記を申請する会社、法人の本店若しくは支店または主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をすることになります。
 

その他、商業・法人登記は、一定の期間内に申請することが義務づけられています。
 

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