登記とは

登記とは、一定の事項を決められた手続きに従って登記記録(登記簿)に記録することで、それによりある人や財産に関する法律関係や事実を一般に公示することによりその内容を明確にして、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

 

登記は、その申請対象に該当する不動産や会社の所在地の管轄の法務局に、申請書を提出することによって行います。

 

 

登記の種類もいろいろございますが、その中でも主なものは、以下の2つです。

 

【@.不動産登記】

 

土地や建物の物理的現況や権利関係を公示することによって、不動産取引の安全を図る役割を果たしています。

 

 

【A.商業・法人登記】

 

会社や法人の一定の事項を公示することによって、取引の安全を図り、会社や法人の信用を保持する役割を果たしています。

 

その他に後見・保佐・補助などについて公示する成年後見登記制度、法人の行う債権譲渡に簡便な対抗要件具備の途を開いた債権譲渡登記制度、法人がする動産の譲渡について、登記によって公示する動産譲渡登記制度などがあります。

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の物理的現況や権利関係を登記記録に記録することで、それにより不動産の物理的現況や権利関係が明確になり、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

 

不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があります。表示に関する登記は、登記記録の表題部に記録されます。一方、権利に関する登記は、登記記録の権利部に記録されます。


また、権利に関する登記には、「所有権に関する登記」と「所有権以外の権利に関する登記」の2種類あります。

 

 

【表示に関する登記】

 

表示に関する登記とは、登記をすることによって土地や建物の物理的現況を明らかにするもので、登記事項は登記年月日の他、土地に関しては「土地の所在」「地番」「地目」「地積」で、建物に関しては「建物の所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」が登記されます。

 

表示に関する登記には、建物を新築した時にする表題登記、土地の地目などが変更になった時にする地目変更登記、土地を分筆、合筆した時にする分筆、合筆の登記、建物を取り壊した時にする滅失登記などがあります。

 

◇ 表示の登記手続きを取り扱う専門家は、土地家屋調査士です。

 

 

【権利に関する登記】

 

権利に関する登記は、土地や建物についての権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限、消滅などを公示するための登記です。一般的に不動産についての権利関係の優越は登記の前後で決します。

 

「所有権に関する登記」と「所有権以外の権利に関する登記」の具体的内容は、以下のとおりです。

 

 

【所有権に関する登記】

 

権利に関する登記のうち所有権に関する登記は、権利部の甲区に記録され、以下のような種類の登記があります。

 

 

【所有権保存登記】

 

建物を新築した時など、甲区に初めて登記する場合に、所有権保存登記をします。

→ 新築住宅の登記についてはこちら

 

 

【所有権移転登記】

 

前の所有者から売買や相続などで権利を受けたときに、所有権移転登記をします。また、売買などで不動産の取得した場合は、その権利を第三者に主張するためには登記をする必要があります。もし、この登記手続きを怠ると、第三者に権利を主張できないことになります。

→ 売買、贈与の不動産登記についてはこちら

→ 財産分与の登記についてはこちら

→ 相続登記についてはこちら

→ 遺言書による登記についてはこちら

 

  

【変更登記】

 

登記名義人の表示の変更(改姓、住所移転など)があった場合などに変更登記をします。

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

 

 

その他、登記事項に誤りがあった時にする更正登記、既存の登記が最初から存在しなかった場合、また事後的に消滅した時にする抹消登記、誤って抹消した場合、もとの順位で復活させる回復登記、差押え、仮差押えなどの処分の制限の登記があります。

 



【所有権以外の権利に関する登記】

 

権利に関する登記にうち、所有権以外の権利に関する登記は、権利部の乙区に記録されます。所有権以外の権利で登記される権利は、担保物権である抵当権、根抵当権、質権、先取特権、用益物権である地上権、永小作権、地役権その他賃借権、採石権です。

 

所有権以外の権利に関する登記の具体的内容は、以下のとおりです。



【抵当権、根抵当権設定登記】

 

たとえば、不動産はご購入する時に、住宅ローンをご利用される場合はそのご購入される不動産に抵当権設定登記をします。また、会社が金融機関から事業資金などのご融資を受ける場合には、会社またはその会社の社長の所有されている不動産に根抵当権設定登記をします。

 

 

【用益権の設定登記】

 

地上権、地役権など用益権を設定した場合は、これらの権利の設定登記をします。

 

 

【担保権、用益権などの移転登記】

 

担保権者や用益権者に権利の承継があった場合は、移転登記をします。

 

 

【担保権の抹消登記】

 

たとえば、住宅ローンをご利用されて不動産をご購入された後、その住宅ローンをご完済された場合、抵当権抹消登記をします。

→ 抵当権抹消登記についてはこちら

 

 

その他、登記事項に変更があった場合は変更登記、登記事項に当初から誤りがあった場合は更正登記をします。 

 

◇ 権利の登記手続きを取り扱う専門家は、司法書士になります。

商業・法人登記

商業・法人登記とは、会社法、商法などの規定により、会社、法人に関する一定の事項を商業登記法の定めるところにしたがい、商業登記簿に登記することをいいます。取引の相手がどのような者か調べる便宜のために、予め一定の事項を公示しておくことによって、取引の安全を図っています。

 

商業登記簿に記載すべき事項については、登記の後でなければ善意の第三者に主張できません。また故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に主張できません。

 

また、登記した事項に変更が生じ、またその事項が消滅したときは、当事者は遅滞なく、変更登記または消滅登記を申請しなければなりません。

 

商業・法人登記の申請は、商業・法人登記を受けようとする会社または法人の代表者が登記申請手続きの当事者となり、登記申請書を作成し、所要の添付書類を添付して登記を申請する会社、法人の本店若しくは支店または主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をすることになります。

 

その他、商業・法人登記は、一定の期間内に申請することが義務づけられています。

 

→ 会社設立登記についてはこちら

→ 会社各種変更登記についてはこちら

→ 特例有限会社の登記についてはこちら

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