不動産の売買をされたときには、売主様から買主様へ所有権移転登記手続きをします。

通常、不動産売買の所有権移転登記手続きは、残金決済日に行います。残金決済日当日に、売主様、買主様、仲介業者等不動産業者、司法書士が一同に介し、司法書士が売主様、買主様の本人確認、意思確認を行うとともに、登記手続きに必要な書類の内容を確認します。

本人確認、意思確認、登記書類の内容の確認等で問題、不備がなければ、売主様は登記識別情報通知書（権利証）等の登記書類を預け、買主様は残代金の支払いをする形で残金決済の手続きを行います。残金決済の手続き終了後、司法書士がその日のうちに登記手続きをすることになります。

買主様が住宅ローンをご利用される場合は、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記手続きをします。また、新築建物をご購入される場合、建物については所有権保存登記手続きをします。

→　新築住宅の登記についてはこちら
 

売主様のご売却する不動産に担保（抵当権等）が残っていれば、所有権移転登記の前または同時に担保権の抹消登記手続きが必要になります。登記簿上のご住所、ご氏名が現在のご住所、ご氏名と相違している場合は所有権移転登記の前または同時に住所氏名変更（名変）登記手続きをしなければなりません。

→　抹消登記についてはこちら

→　住所氏名変更（名変）登記についてはこちら
 

相続された不動産をご売却される際、当不動産の名義がお亡くなりになられた方になっている場合、売買による所有権移転登記の前に相続登記手続きをする必要があります。

→　相続登記についてはこちら

→　遺言書による登記についてはこちら

なお、不動産売買に関する登記手続きを行う際、一般的に以下の書類が必要となります。

ある方が無償で相手方に財産を与える契約のことを贈与と言います。契約当事者間で財産を移転する場合、受贈者（財産をもらう人）は、その対価として代金の支払い義務を負わない点が売買との違いになります。不動産の贈与は、相続税・贈与税の節税目的として、夫婦間・親子間で活用されるケースが多いです。

契約当事者間において、対価なしで不動産の権利を移転する場合、贈与契約を締結した上で、贈与による所有権移転登記の手続きをすることになります。

【※贈与による所有権移転登記の手続きの流れ】

当事務所では、以下の手順で贈与による所有権移転登記のお手続きを進めさせていただきます。

①　ご依頼

「お電話（TEL:04－2958－7666）」・「お問合せ・ご相談フォーム」・「LINE」等からご連絡お願い致します。なお、当事務所は完全予約制となっておりますので、ご面談・ご相談をご希望する日時を事前に決めていただいた上、ご予約をお願い致します（ご連絡いただいた際に、ご面談・ご相談をご希望する日時を調整させていただくことも可能です。）。

→　お問合せ・ご相談フォームからのお問合せはこちら

→　当事務所のLINE公式アカウントからのお問合せはこちら

②　事前相談

ご予約いただいた日時に当事務所にご来所いただき、ご面談にて贈与契約および登記手続きに関するご相談を受けさせていただきます。その際、お手続きの流れ、必要書類、概算費用等についてもご説明させていただきます。

贈与契約および贈与による所有権移転登記のお手続きをさせていただくには、贈与者の方（財産をあげる方）と受贈者の方（財産をもらう方）の双方の本人確認・意思確認をさせていただく必要がございます。初回の相談時に贈与者の方（財産をあげる方）と受贈者の方（財産をもらう方）のお二人でご来所いただければ、その際に贈与契約締結および贈与による所有権移転登記の手続きをさせていただくための本人確認と意思確認をさせていただくことができます。そのようなことから、初回の相談時は可能な限り、贈与者の方（財産をあげる方）と受贈者の方（財産をもらう方）のお二人でご来所いただけますようよろしくお願い致します（ご来所の際には、お二人の運転免許証・マイナンバーカード等の身分証明書をご持参ください。）。

ご事情によりご来所していただくことが難しい場合は、出張によりご対応させていただきます。その際、ご依頼者様のご自宅またはご指定の場所でご面談をさせていただきます。

【※贈与手続きに関する税金面等の事前確認のお願い】

不動産の贈与契約および登記手続きをされる際、贈与税等の税金面について、よく考えておく必要がございます。税金面について考慮されずに不動産の贈与契約および登記手続きをしてしまった結果、多額の贈与税が発生してしまったという話も少なくありません。また、不動産の贈与契約および登記手続きをされる際、贈与税の他、不動産の取得時にかかる不動産取得税、登記申請時にかかる登録免許税の負担額についても考慮していただく必要がございます。

→　贈与の登記をするにおいての注意事項の詳細についてはこちら

その他、「夫婦間贈与の配偶者控除」・「相続時精算課税制度」等の贈与税の特例措置の適用により、税金面で有利に不動産を贈与できることもあります。

→　贈与税の配偶者控除についてはこちら

→　相続時精算課税制度についてはこちら

当事務所で初回のご面談をさせていただく際、不動産の贈与契約および登記手続きで発生する税金面の概要的なお話をさせていただきます。ただ、司法書士は税金の専門家ではないため、上記の各税金の詳細についてお話することはできません。

そのようなことから、不動産の贈与契約および登記手続きをご検討される場合、必ず税金面について、税務署や税金の専門家（税理士）等にご相談していただけますようお願い致します。

③　お手続きの受託、必要書類のご準備・収集、書類作成

税金面も考慮の上、不動産の贈与契約および登記手続きをされることになりましたら、当事務所側で正式に当手続きを受託させていただきます。

不動産の贈与契約および登記手続きを受託させていただいた場合、最初に必要書類のご準備（詳細は下記参照）をしていただきます（当事務所側が職権で取得可能なものにつきましては、当事務所側で取得対応させていただきます。）。

また、必要書類のご準備をしていただく間に、当事務所側で贈与契約書・登記書類等の作成をさせていただきます。

④　贈与契約の締結、贈与契約書および登記書類へのご署名・ご捺印、書類お預かり

必要書類のご準備がお済になりましたら、贈与契約の締結をしていただいた上、贈与契約書および登記書類へのご署名・ご捺印をしていただきます。初回の面談時に贈与者の方（財産をあげる方）と受贈者の方（財産をもらう方）の本人確認・意思確認がお済ではない場合、この時にさせていただきます。

また、贈与契約締結および書類へのご署名・ご捺印をしていただく際に、ご準備いただいた必要書類もお預かりさせていただきます。

※贈与による所有権移転登記をさせていただく際に納付する登録免許税の金額は、手続き対象の不動産の価額によっては、数十万円単位になることもございます。そのため、登録免許税の金額が高額になる時は、贈与契約締結および書類へのご署名・ご捺印時に登録免許税の金額分だけお預かりさせていただく場合もございます。

⑤　贈与による所有権移転登記の申請のお手続き

④の作業がお済になり次第、当事務所側で贈与による所有権移転登記の申請のお手続きをさせていただきます。登記手続きは、通常、登記申請の受付日より2～3週間程度で完了致します（お手続き先の管轄法務局における登記申請件数によって、お手続き完了時期が前後することもございます。）。

⑥　お手続き完了・書類お引渡し・費用のご精算

贈与による所有権移転登記のお手続きが完了致しましたら、当事務所からその旨のご連絡をさせていただきます。

その後、ご都合のよろしい日時を事前に決めさせていただき、当事務所へご来所いただいた上、登記識別情報通知書（権利証）等の書類のお引渡しおよび費用のご精算をさせていただきます。

※ご事情によりご来所いただくことが難しい場合は、出張によりご対応させていただくことも可能です。

【※贈与による所有権移転登記の手続きの必要書類】

贈与による所有権移転登記の手続きを行う場合、一般的に以下の書類が必要になります。