遺産分割とは

遺産分割とは、各相続人が相続する相続財産を決めていくための相続手続きをいいます。被相続人が遺言を残していない場合、原則として、相続人全員で遺産分割の協議を行ったうえで、各相続人が相続する相続財産を決定していくのが通常です。

 

遺産分割は、相続人全員で行わなければなりません。もし、一部の相続人が欠けていたり、相続人ではない人が参加して遺産分割の協議を行ったりした場合、その効力は無効となります。

 

遺産分割には、以下の3つの種類があります。

 

 

 

@ 協議分割

 

 

協議分割とは、相続人全員が話し合いによって行う遺産分割手続きです。相続手続きの際、この方法で遺産分割をするケースが最も多いです。

 

協議による遺産分割をする際、各相続人の法定相続分を基準に相続財産を分割するケースが多いです。しかし、必ずしも、各相続人の法定相続分にしたがって分割をしなければならないわけではありません。相続人全員で話し合いがまとまれば、「相続人のうちの1人が全財産を相続する」という内容の分割協議をすることも可能です。

 

また、被相続人が遺言で下記Aのような遺産分割の方法を定めていた場合、相続発生後、相続人全員の合意があれば、上記遺言の内容と異なる割合で各相続人が相続する旨の協議分割をすることもできます。

 

→ 遺言書の内容と異なる遺産分割についてはこちら

 

 

 

A 指定分割

 

 

指定分割とは、被相続人が生前に遺言で遺産分割の方法を定めている場合、その内容に沿って行う遺産分割手続きのことです。

 

たとえば、被相続人が遺言で「相続人Aに不動産を相続させる。相続人Bに預貯金を相続させる」旨の遺産分割の方法が指定されていたとしましょう。このようなとき、原則として、相続人Aは不動産を相続し、相続人Bは預貯金を相続するのです。

 

また、遺言による遺産分割の指定は、各相続人が相続できる割合によってされるケースもあります。たとえば、「相続人Aに4分の3、相続人Bに4分の1の割合で相続させる」という形です。 

 

 

 

B 調停分割 審判分割

 

 

被相続人が遺言を残していない場合で、相続人全員で遺産分割協議による話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所へ申立てをして、調停による分割を行うことになります。調停分割とは、家庭裁判所の調停委員が対立する相続人の間に入り、双方の主張を聞きながら合意を目指していく遺産分割手続きです。

 

もし、上記の調停分割によっても、相続人間で話し合いがまとまらない場合は、最終的に審判によって遺産分割を行うことになります。審判分割とは、家庭裁判所の裁判官によって分割内容が決められる遺産分割手続きです。

遺産分割の仕方

遺産分割の仕方は、主に以下の3つの方法があります。被相続人の相続財産の種類などを考慮し、適したやり方を選択したうえで、分割の手続きを進めていかなければなりません。

 

 

 

@ 現物分割

 

 

現物分割とは、特定の相続財産について、それぞれ取得する相続人を決めていく分割の仕方です。たとえば、「不動産は長男に」、「預貯金や金融資産は二男に」というような形で、分割を行います。

 

→ 現物分割の詳細についてはこちら

 

 

 

A 代償分割

 

 

相続人のうちの1人が法定相続分を超える相続財産を取得するとひきかえに、他の相続人に対し、代償として法定相続分を超える部分を金銭などで支払う旨の債務を負担する遺産分割方法です。

 

→ 代償分割の詳細についてはこちら  

 

 

 

B 換価分割

 

 

相続財産をすべて売却した後、現金化し、それを各相続人の相続分にしたがって分割していく方法です。

 

→ 換価分割の詳細についてはこちら

遺産分割の効力

相続人全員の間で遺産分割協議が成立すると、その効力は相続が開始したときまでさかのぼります。つまり、各相続人は、相続が発生したとき、遺産分割協議によって取得した相続財産を、被相続人から直接承継したことになるのです。

 

ただ、相続による権利の承継は、各相続人の法定相続分を超える部分につき、登記などの対抗要件を備えなければ、他の人に対して主張できません。そのため、相続人が遺産分割協議によって、法定相続分を超える割合の相続財産を取得したとき、速やかに対抗要件を備えるための手続き(不動産の場合は登記手続き)をする必要があります。

 

 

 

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