【ⅰ．要式行為】

遺言は、民法の規定する方式にしたがってしなければなりません（民法960条）。

【ⅱ．単独の法律行為】

遺言は、遺言者の意思表示による相手方のない単独の法律行為です。

【ⅲ．遺言者の死亡により遺言の効力が発生するのが原則】

遺言の効力は、遺言者が亡くなったときに発生するのが原則です（民法985条1項）。しかし、遺言事項に停止条件が定められていて、遺言者が亡くなった後にその条件が成就した場合は、そのときから遺言の効力が発生します（民法985条2項）。

【ⅳ．遺言者本人でする必要がある】

遺言は、代理に親しまない行為であるため、遺言者本人の独立した意思に基づいてしなければなりません。

民法の規定により、満15歳以上で遺言能力が認められています（民法961条）。そのため、未成年者でも満15歳以上で意思能力があれば、単独で遺言をすることが可能です。

また、成年被後見人は、事理弁識能力を一時回復したときに、医師2人の立会によって遺言をすることができます（民法973条1項）。