• 【前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合】

たとえば、遺言者が当初「A不動産をBに相続させる」という内容の遺言書を作成した後、「A不動産をCに相続させる」という内容の遺言書を作成した場合です。

• 【遺言書の内容とその後の生前処分やその他の法律行為が抵触する場合】

たとえば、遺言者が当初「A不動産をBに相続させる」という内容の遺言書を作成した後、遺言者が生前にA不動産を他の人へ売却した場合です。

• 【遺言書または遺贈の目的物を破棄した場合】

遺言者が作成した遺言書を故意に破棄した場合です。また、遺言書によって遺贈の目的になっている財産を故意に破棄した場合も同様です。

• 【方式違背】

法律上で定められた遺言の方式に従わないで作成された遺言は無効となります。たとえば、作成した自筆証書遺言書に日付がなかったり、不明確であったりする場合です。

• 【遺言能力が欠けていること】

法律上では、15歳に達した者は、遺言をすることができると定められています（民法961条・963条）。そのため、15歳未満の人が遺言をした場合は無効となります。また、遺言をするには意思能力がなければなりません。そのため、自身の意思表示によって生じる権利変動の効果の内容を理解できない人がした遺言も無効です（民法963条）。

• 【共同遺言】

「遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない」旨の規定が民法上にあります（民法975条）。たとえば、夫婦が1枚の用紙で遺言書を作成した場合、その遺言は無効です。

• 【公序良俗に反する内容の遺言】

遺言書の内容が、社会的や道徳的に反するものである場合、その部分については無効となります（民法90条）。