【ⅰ．平成13年7月より前に開始した相続の場合】

最高裁判所は、平成25年9月4日に「非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1という規定は、遅くとも平成13年7月当時においては憲法14条1項の法の下の平等に反していた」という内容の違憲決定の判断を下しています。

一方、上記最高裁判所の違憲決定の中で、「平成13年7月より前の相続開始時点において、平成7年7月5日の最高裁判所の決定等で、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1という規定が合憲であるとした判断を変更するものではない」との判断が示されています。

非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1という規定が合憲である旨の判断をした直近の最高裁判所の決定は平成21年9月30日のもので、当事案の相続開始日は平成12年6月30日でした。

そのようなことから、平成12年6月30日までに開始した相続については、今回の民法改正の影響は及ばないため、合憲の取扱がなされることになります。

平成12年7月1日から平成13年6月30日の間に開始した相続についての合憲・違憲の判断を明確に示した最高裁判所の判決・決定等はありません。したがって、今後の最高裁判所の判決・決定等の内容によって、合憲となるか違憲となるかが決まってくると考えられます。

【ⅱ．平成13年7月から平成25年9月4日の間に開始した相続の場合】

憲法に反する法律は原則として無効です。そのため、平成13年7月以降に非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1として処理した相続手続きの効力も原則として無効になります。

しかし、平成13年7月から平成25年9月4日の間に済ませた相続手続きの効力を無効とすると、法的安定性が害されてしまいます。そのようなことから、平成25年9月4日の最高裁判所の決定の中で、平成13年7月から平成25年9月4日までの期間に遺産分割協議の合意や審判が成立し、相続に関する法律関係が確定的なものとなっている場合は、違憲判断の影響を受けない旨の判断が示されています。

したがって、平成13年7月から平成25年9月4日の間に、遺産分割協議の合意や審判が成立しておらず、相続に関する法律関係が確定的なものとなっていない場合のみ、違憲判断の影響を受けることになります。