• 【故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または死亡するに至らせようとしたため、刑に処せられた者 】 

たとえば、AB夫婦とその子Cで、被相続人がA、法定相続人がBとCだとします。この場合で、Cが被相続人AまたはAの相続で同順位のあるBを死亡させたり、死亡させようとしたりして刑に処せられた場合、Cは相続欠格者となります。

また、故意に死亡させたり、死亡させようとしたりすることが要件となっているので、上記のケースにおいて、傷害致死や過失致死で刑に処せられた場合は、相続欠格に該当しません。

• 【被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発せず、または告訴をしなかった者】

ただし、上記要件に該当する者が、是非の弁別を有しないとき、殺害者がその者の配偶者や直系血族であったときは、相続欠格に該当しません。

• 【詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取消し、または変更することを妨げた者】  

• 【詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取消させ、または変更させた者】  

• 【相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者】  

「偽造」とは、被相続人名義の遺言書を相続人が無断で作成することを言います。「変造」とは、相続人が、被相続人が作成した遺言書の内容を加除・訂正したり、変更を加えたりすることを言います。

また、相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄または隠匿した場合、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものではなかった場合、当相続人は相続欠格者に当たらないと判断した最高裁の判例もあります（最高裁平成9年1月28日判決）。