民法で定められている遺言の種類は、普通方式と特別方式の2つに大きく分けられます。普通方式の遺言とは、通常のときになされる遺言で、特別方式の遺言とは、普通方式による遺言をするのが困難な状況にある場合になされる遺言です。

【ⅰ．普通方式による遺言】

普通方式による遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類の遺言があります。

（注1）法務局による保管制度を利用している自筆証書遺言の場合は、検認不要

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（注2）自筆証書遺言と一体のものとして添付する財産目録については自書不要（民法968条2項）。

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【ⅱ．特別方式による遺言】

 特別方式による遺言は、遺言をしようとする人の死期が迫っているときに行うものと、社会から隔絶された人が行うものがあります。前者の遺言に一般危急時遺言、難船危急時遺言があり、後者の遺言に伝染病隔離者遺言、在船者遺言があります（民法976条～979条）。

特別方式による遺言は、普通方式による遺言をするのが困難な場合にすることができる特別な遺言の仕方です。そのため、特別方式による遺言がなされた後、普通方式による遺言ができるようになってから遺言者が6カ月生存した場合、その効力はなくなります（民法983条）。