不動産の売買や贈与を原因とする登記手続きを行う場合、原則として売主や贈与者が権利を取得したときの登記識別情報を提供（登記済証を提出）しなければなりません。

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そこで、複数回に分けて権利を取得した不動産を売買したり、贈与したりする際、登記手続きをするにおいて、どの登記識別情報を提供（登記済証を提出）しなければならないのかについてみていきます。

【事例】

【結論】

売買による所有権移転登記を行う場合、登記義務者である売主がその不動産の権利を取得したときに発行されたすべての登記識別情報を提供（登記済証を提出）しなければなりません。

売主であるBは、平成15年8月1日に不動産を購入した際、持分2分の1の権利を取得しています。また、令和6年10月1日にAの死亡に基づく相続登記を行い、Aの持分である2分の1の権利を取得して単独所有者となりました。

そのため、平成15年8月1日に登記申請をしたときに発行された登記済証（平成17年の不動産登記法改正前であるため、登記識別情報制度はまだ設けられていません。）と令和6年10月1日に登記申請をしたときに発行された登記識別情報が両方必要となるのです。

上記2つのうち、どちらか1つを紛失または失念してしまった場合、登記識別情報を提供（登記済証を提出）できないときの代替の方法で登記手続きしなければなりません。

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