民法では、相続人の相続分を法定することにより（ただし、遺言により法定相続分と異なる相続分を指定することもできます。）、相続人間の実質的な平等をはかっています。
 

しかし、相続人のうちの1人が、被相続人から遺贈や贈与などの特別の利益を受けていた場合、相続人の間で平等が保たれなくなってしまいます。そのようなことから、相続分を計算する際、このような場合でも、相続人の間で平等が保たれるようにしなければなりません。
 

民法では、上記のようなケースでも相続人間で平等が保たれるように、特別受益の制度を設けています（民法903条）。相続人の1人が、被相続人から特別な利益を受けているとき、その特別な利益を含めて各相続人の相続分を計算するのが原則です。

【ⅰ．特別受益の範囲】
 

特別受益とは、相続人が被相続人から遺贈や贈与によって権利承継を受けたときの利益を言いますが、その対象となるのは以下のとおりです（民法903条1項）。

【ⅱ．特別受益者の相続分】
 

 相続人の中に特別受益者がいる場合、以下の方法で特別受益者の相続分を計算します。
 

まず、被相続人の相続が開始した時の財産（遺贈の対象となる財産も含みます。）の金額に特別受益の対象となる贈与財産の金額を加えて、全体の相続財産の金額を算出します。次に、その金額を法定相続分または指定相続分の割合で除して、各相続人の具体的相続分を計算します。そして、特別受益者の具体的相続分は、上記の方法で計算された金額から特別受益の金額を控除して算出するのです（民法903条1項）。
 

もし、特別受益者である相続人の受けた特別受益の金額が、その人の具体的相続分の金額と同じかそれを超える場合、相続できる財産はなしということになります（民法903条2項）。

相続人間で特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割を行う場合も、上記の方法で特別受益者である相続人の相続分を計算します。ただ、2021年（令和3年）の民法改正により、特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割を行える時期が制限されました。当改正法の施行日である2023年（令和5年）4月1日より、特別受益を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割は、原則として、相続開始時から10年経過するまでに行う必要があります（民法904条の３）。

→　具体的相続分による遺産分割の時的制限についてはこちら

【ⅲ．特別受益の持戻しの免除】
 

相続人の中に被相続人から特別な利益を受けた人がいる場合、その特別受益を相続財産に加算して各相続人の相続分を計算するのが原則ですが、これを「特別受益の持戻し」と言います。
 

しかし、被相続人が特別受益の持戻しをしなくてよいという意思表示をした場合、その意思表示にしたがって各相続人の相続分を計算します。そして、これが「特別受益の持戻しの免除」です（民法903条3項）。
 

また、2018年（平成30年）の相続法改正で、「婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、その他方配偶者に対して、居住用建物またはその敷地を遺贈したり、贈与したりした場合、特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定する」旨の規定が設けられています（民法903条4項）。
 

この規定により、上記条件のもとに居住用建物を贈与した夫婦の一方が亡くなって相続が発生した場合、その相続に関する遺産分割協議を行う際に、原則として生存配偶者が贈与を受けた居住用建物を特別受益の持戻し計算の対象にしなくてよくなりました。

→　特別受益の持戻し免除の意思表示に関する推定規定についてはこちら
 

それにより、上記生存配偶者の相続分をより多く確保できるようになったため、贈与税の配偶者控除制度を活用して居住用の不動産を贈与しやすくなったと言えます。

→　贈与税の配偶者控除制度についてはこちら

【ⅳ．特別受益と相続登記】
 

不動産の相続登記をする際、相続人の中に特別受益者がいる場合、そのことを手続きの中で明らかにしなければなりません。そのようなことから、特別受益者が被相続人から特別な利益を受けている旨を証明する書類を提出して手続きを行います。

→　特別受益証明書を使用した相続登記についてはこちら