他の人へ自分の財産を贈与する場合、対象財産の額が基礎控除額（年間110万円）以上になると、受贈者（財産をもらう人）に対して贈与税が課せられるのが原則です。そのため、長い間一緒に生活してきた配偶者（結婚相手）に対して、感謝の気持ちとして自分の財産を贈与しようとしても、贈与税がネックとなってなかなかできない方も少なくありません。

しかし、居住用の不動産であれば、状況によって無税で自分の配偶者に対して贈与できる場合があります。配偶者へ居住用の不動産を贈与する際、贈与税の配偶者控除の適用を受けられる場合があるからです。

そこで、贈与税の配偶者控除とはどのような制度なのかについてみていきます。

【ⅰ．贈与税の配偶者控除とは？】
 

贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用の不動産または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与がされたとき、一定の条件を満たす場合に贈与税の課税価額から2,000万円の控除ができる制度です。贈与税には、年間110万円の基礎控除の制度が設けられていますが、贈与税の配偶者控除と併用して適用を受けることができます。そのため、最大で2,110万円の控除を受けられるのです。

居住用の不動産を購入してからある程度の期間が経過した場合、その価額が2000万円以内になっているケースもめずらしくありません。そのため、贈与税の配偶者控除の制度を利用すれば、贈与税が課税されない状態で配偶者へ居住用の不動産の権利を移転できることも多いです。 

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

【ⅱ．居住用不動産の範囲について】

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産とは、受贈者である配偶者が居住の用に供する国内の家屋またはその家屋の敷地のことです。また、家屋の敷地は、所有権だけでなく借地権も含みます。

この控除の適用を受けるには、家屋と家屋の敷地を一括して贈与しなければならないわけではありません。家屋または家屋の敷地のどちらか一方の贈与でも控除の対象となります。

【ⅲ．贈与税の配偶者控除の適用を受ける際のメリットとデメリット】

贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与した財産は、贈与者の相続が発生したとき、相続税の計算において有利な扱いを受けられます。

相続が発生する前の3年以内に被相続人が他の人へ贈与した場合、その贈与財産の額は、相続税の課税価格に加算されるのが原則です。しかし、贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与した場合、その財産額は相続税の課税価格に加算されません。

そのようなことから、贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与を行うと、贈与者の相続に関する相続税対策になるというメリットがあります。

一方、贈与税の配偶者控除の適用を受けて居住用の不動産を贈与した場合、通常の贈与と同様、受贈者に対して登録免許税が課税されます。また、不動産取得税も課税対象となるのが原則です。手続きの際にこれらの税負担をしなければならない点がデメリットになります。

居住用の不動産の贈与契約および登記手続きをする際には、この点について事前に把握しておく必要があります。

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