株式会社を設立する際、出資者である発起人は設立手続きの一環として出資金の払込を行う必要があります。

発起設立の場合、出資金の払込を行うに当たって、払込金保管証明書（銀行が発行する証明書）の提出は不要であり、発起人等の口座通帳のコピー等で作成した「払込を証する書面」を提出して会社設立登記の申請手続きを進めることが可能です（募集設立の方法で会社設立の手続きを行う場合は、払込金保管証明書の提出が必要です。）。

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そのため、今日において株式会社を設立する場合、より迅速に手続きを進められる発起設立の方法を選択して手続きを行うケースが大半です。

発起設立の方法で、より効率的に会社設立の手続きを進めるには、手続きのポイント（払込時期・払込口座・払込を証する書面等）を押さえておくことが重要になります。

このサイトページでは、発起設立における出資金払込のルールや注意点等を分かりやすく解説します。

【ⅰ．出資金の払込時期】

株式会社の設立手続きの中で、発起人は設立時発行株式の引受をした後、遅滞なく出資金の払込をしなければなりません（会社法34条第1項）。「設立時発行株式の引受」は、定款上または発起人全員の同意により行われます。そのようなことから、これまでは発起人による出資金の払込が可能となるのは、定款作成日または発起人全員の同意があった日以降という取扱がされていました。

しかし、令和4年6月13日法務省民商第286号の通達により、定款作成日または発起人全員の同意があった日より前に出資金の払込があった場合でも、発起人等の口座に払込がされている等、当会社設立手続きに際して出資されたものと認められるものであれば差し支えない旨の見解が示されています。

そのため、上記のケースに該当するのであれば、定款作成日または発起人全員の同意があった日より前に出資金の払込ができるようになりました。

【ⅱ．出資金の払込取扱機関と払込先口座の名義人】

出資金の払込は、発起人が定めた「金融機関」の「指定口座」に対して行う必要があります（会社法34条第2項）。

【ⅲ．設立登記の際に提出する払込を証する書面とその作成方法】

会社設立の登記を申請する際、設立手続きの中で発起人より出資金の払込がなされていることを明らかにする必要があります。そのため、出資金の払込を証する書面を会社設立の登記申請の際に提出しなければなりません。

払込を証する書面は、以下の二つの書類を合綴して作成します。