不動産登記業務の改正に関する情報を提供させていただいております。

【◆　不動産登記の添付情報の変更】

2015年（平成27年）の不動産登記令、不動産登記規則等が改正されて、法人が申請人となる場合の不動産登記の添付情報が変更となっています。 

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【◆　住所氏名変更登記の申請義務化：「2026年（令和8年）4月1日施行予定」】  

民法・不動産登記法等の改正法が2021年（令和3年）4月28日に公布されて、2026年（令和8年）4月1日から住所氏名変更登記の申請が義務化されることになりました。 また、住所氏名変更登記の申請義務化にともない、職権登記制度も設けられています。 

→　住所氏名変更登記の申請義務化の詳細についてはこちら

【◆　不動産登記の公示機能向上を目的とする改正：「2023年（令和5年）4月1日施行」】  

2021年（令和3年）に、不動産登記の公示機能向上を目的として、「形骸化した登記の抹消手続きの簡略化」、「登記簿の附属書類の閲覧制度の見直し」に関する改正がなされ、2023年（令和5年）4月1日から施行されています。 

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