2023年（令和5年）4月1日以降、法定相続による相続登記がなされた後、下記の内容の登記をする場合、所有権更正登記の方法で、登記権利者となる相続人（対象となる登記権利者は相続人に限る。）が、単独で登記申請の手続きを行うことができるようになりました（令和5年3月28日法務省民事第538号）。

2023年（令和5年）4月1日以前までは、上記の内容の登記をする場合、登記権利者と登記義務者の共同で申請手続きをしなければなりませんでした。しかし、登記義務者となる方の協力を得られなくて、登記手続きを進められないといった問題点もありました。

そのようなことから、登記手続きの簡素化を図り、上記の内容の登記を行う場合に限って、登記権利者となる相続人だけで登記手続きを進められるようにしたのです。

上記4つの各ケースの法定相続による相続登記後の所有権更正登記手続きの具体的内容は、以下のとおりです。

【遺産分割の協議または審判、調停による所有権の取得のケース】 

法定相続による相続登記がなされた前後に遺産分割協議・調停（審判）が成立（確定）した場合、登記権利者となる相続人（例：遺産分割によって法定相続分以上の権利を取得した相続人）は、所有権更正登記を単独で申請することができます。 

→　法定相続分と異なる遺産分割についてはこちら

【当ケースにおける所有権更正登記の詳細】 

被相続人Aの法定相続人がBとCの2名のケースで、被相続人A名義の不動産を法定相続による相続登記によってBとCの共有名義にした後に、BとCの間で遺産分割の協議・調停（審判）が成立（確定）し、被相続人A名義の不動産をBが単独で相続することになった時に行う所有権更正登記の「登記原因日付」、「申請人」、「添付情報」。

※上記による所有権更正登記を行う際、当登記がなされることによって、権利を害されることが登記上明らかな者（登記上の利害関係を有する第三者）が存在する場合、その者の承諾を得なければなりません。

【他の相続人の相続放棄による所有権の取得のケース】 

特定の相続人の保存行為によって法定相続による相続登記がなされた後に他の相続人の相続放棄の申述が家庭裁判所で受理された場合または特定の相続人の保存行為によって法定相続による相続登記がなされた時より前に他の相続人の相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されていた場合、登記権利者となる相続人（例：他の相続人の相続放棄によって法定相続分以上の権利を取得した相続人）は、単独で所有権更正登記の申請を行うことができます。 

→　相続人の相続放棄の申述手続きについてはこちら

【当ケースにおける所有権更正登記の詳細】

被相続人Aの法定相続人がBとCの2名のケースで、Bの保存行為により、法定相続による相続登記を行ってBとCの共有名義にした後に、Cが被相続人Aの相続放棄をしてその申述が家庭裁判所で受理され、被相続人A名義の不動産をBが単独で相続することになった時に行う所有権更正登記の「登記原因日付」、「申請人」、「添付情報」。

※上記による所有権更正登記を行う際、当登記がなされることによって、権利を害されることが登記上明らかな者（登記上の利害関係を有する第三者）が存在する場合、その者の承諾を得なければなりません。

【特定財産承継遺言による所有権の取得のケース】 

法定相続による相続登記がなされた後、特定財産承継遺言（特定の相続人に特定の財産を相続させる旨の指定のある遺言書）が発見された場合、登記権利者となる相続人（例：特定財産承継遺言によって不動産を相続する相続人）は、所有権更正登記を単独申請によって行うことができます。 

→　特定財産承継遺言についてはこちら

【当ケースにおける所有権更正登記の詳細】 

被相続人Aの法定相続人がBとCの2名のケースで、被相続人A名義の不動産を法定相続による相続登記によってBとCの共有名義にした後に、被相続人A名義の不動産をBに相続させる旨を指定する特定財産承継遺言が発見され、被相続人A名義の不動産をBが単独で相続することになった時に行う所有権更正登記の「登記原因日付」、「申請人」、「添付情報」。

※上記による所有権更正登記を行う際、当登記がなされることによって、権利を害されることが登記上明らかな者（登記上の利害関係を有する第三者）が存在する場合、その者の承諾を得なければなりません。

※当ケースにおける所有権更正登記の申請があった場合、法務局（登記官）は、当登記申請の調査完了後（登記の完了前）、登記申請人以外の相続人の登記記録上の住所宛に、当登記の申請があった旨の通知を行います（当通知を受けた相続人から登記手続きの中止・停止の要求があっても、登記手続きの中止・停止がなされることはありません。）。

【相続人が受遺者である場合の遺贈による所有権の取得のケース】

法定相続による相続登記がなされた後、特定の相続人に特定の不動産を遺贈する旨を指定する遺言書が発見された場合、登記権利者となる相続人（遺言によって不動産の遺贈を受ける相続人）は、単独で所有権更正登記の申請ができます。 

【当ケースにおける所有権更正登記の詳細】

被相続人Aの法定相続人がBとCの2名のケースで、被相続人A名義の不動産を法定相続による相続登記によってBとCの共有名義にした後に、被相続人A名義の不動産をBに遺贈する旨を指定する遺言書が発見された場合、Bが単独で行う所有権更正登記の「登記原因日付」、「申請人」、「添付情報」。

※遺言書によって遺贈を受けた者が相続人以外の者である場合は、当ケースの所有権更正登記の適用対象外となります。 

※上記による所有権更正登記を行う際、当登記がなされることによって、権利を害されることが登記上明らかな者（登記上の利害関係を有する第三者）が存在する場合、その者の承諾を得なければなりません。

※当ケースにおける所有権更正登記の申請があった場合、法務局（登記官）は、当登記申請の調査完了後（登記の完了前）、登記申請人以外の相続人の登記記録上の住所宛に、当登記の申請があった旨の通知を行います（当通知を受けた相続人から登記手続きの中止・停止の要求があっても、登記手続きの中止・停止がなされることはありません。）。