不動産登記を申請をする際、一定の例外を除いて登記原因証明情報を提供しなければなりません。登記原因証明情報とは、登記原因となった事実または法律行為によって権利が変動したことを証明する情報のことです。

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不動産登記は、権利を取得する人（登記権利者）と権利を失う人（登記義務者）が共同して申請手続きを行うのが原則です。不動産登記の手続きを共同申請の形で行う場合、権利を失う人が登記手続きの関与することになるため、登記の真正が担保されることになります。そのようなことから、不動産登記の手続きを共同申請で行う場合に提供する登記原因証明情報は、登記原因となった事実または法律行為によって権利が変動したことを報告的に記載した情報（書面）でよいことになっています。

一方、相続登記の場合、名義人である被相続人はすでに亡くなっているため、共同申請の形で登記手続きができません。したがって、相続登記は、権利を取得した相続人が単独で手続きを行う登記申請構造になっています。単独申請という形で行う相続登記は、登記の真正が担保されない状況となります。そのため、相続登記の申請手続きを行う際には、共同申請の形で不動産登記の手続きを行う時よりも証明力の高い公的機関（登記官その他公務員）が職務上作成した情報（書面）など（戸籍・除票・戸籍の附票・印鑑証明書など）を登記原因証明情報として提供することが求められます。

相続登記は、「遺言書による相続登記」、「遺産分割協議による相続登記」、「法定相続による相続登記」の3つの手続き方法がありますが、各手続き方法によって、提供しなければならない登記原因証明情報の内容が異なります。

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そこで、当サイトページでは、「遺産分割協議による相続登記」の方法で申請手続きを行う際に提供を求められる登記原因証明情報の内容について解説していきます。（遺言書による相続登記の申請手続きで提供を求められる登記原因証明情報の内容については、別のサイトページで解説します。）

【遺産分割協議による相続登記の登記原因証明情報の具体的内容】

遺産分割協議による相続登記では、申請手続きの際に、以下のものを登記原因証明情報として提供する必要があります。

※「法定相続による相続登記」の方法で相続登記の申請手続きを行う際に提供する登記原因証明情報は、上記のうち、「遺産分割協議書」と「相続人全員の印鑑証明書」を除いたものになります。