相続登記はお早めに

 ※ 相続登記は相続が発生したらお早めにお手続きを

 

 

相続登記を申請されるかどうかは権利関係当事者の方々の自

 であり、また申請する期限も法定されていないため手続きが

しまっていたり若しくはそのままの状態で放置されていることも

ございます。

 

相続登記の手続きをされないままそのままの状態にしてしまう

以下のような問題が生じてしまいます。

 

 

【@.数次相続の発生により相続関係が複雑になってしまいます】

 

相続が発生したのですが、相続登記をお手続きをしないでそのままにしてしまったため、さらにその相続人が亡くなってしまい、相続権のある方が増えて、権利関係が複雑もなってしまいます。場合によっては、まったく面識の無い方が相続人になってしまい、話し合いがまとまず、手続きが困難になってしまうこともございます。 

 

 

【A.相続された不動産を後にご売却されたり、相続された不動産を担保に融資を受けられたりすることができません】

 

相続された不動産をご売却されたときは所有権移転登記を、相続された不動産を担保に融資を受けられるときは担保権の設定登記をしますが、これらの登記手続きをするときには、相続された不動産の名義は相続人になっていなければなりません。つまり、これらの手続きをする前提として相続登記を済ませておく必要があるということです。

 

 

【B.第三者対抗要件の問題】

 

相続人が相続によって不動産の権利を取得する際、法定相続分を超える部分の権利を第三者に主張するためには、相続登記をしておかなければなりません。遺産分割協議をしたうえで、相続による不動産の権承継が行われたか否かを問いません。

もし、複数名の相続人の1人が単独で不動産の権利を相続したとき、相続登記をしておかないと その相続人の法定相続分を超える部分の不動産の権利を主張できなくなる可能性も出てきてしまいます。


→ 共同相続における権利承継の対抗要件規定についてはこちら

  

上記のような事情から、相続登記はできるだけお早めに手続きをされることをおすすめいたします。

 

 

相続登記のお手続きをするには戸籍、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などの書類を取り寄せなければならなく、特に戸籍に関しては被相続人(お亡くなりになられた方)のものは出生から亡くなられるまでの戸籍が必要で、その間に何回も転籍されている場合は転籍された場所すべてに戸籍の請求をしなければならなく手間がかかります。

 

それから、相続人を確定してなおかつ遺産分割協議書(遺産分割をされる場合)、登記書類などを不備なく作成して登記申請をしなければならず、一般の方にとっては決して簡単なお手続きではございません。 さらに相続関係や不動産の権利関係が複雑な場合はなおさらでしょう。

 

相続登記のお手続きはご自分でやられるより、多少の費用をかけてでも登記の専門家である司法書士にお任せいただいたほうが断然お得です。

 

なお、当事務所では、相続登記手続きに必要な戸籍の取得代行(お客さまのご希望の場合)、遺産分割協議書の作成もあわせて行っておりますので是非当事務所にお任せ下さい。相続税などの税金関係のご相談につきましては、当事務所において相続税に強い税理士の先生をご紹介させていただくことが可能です。                                                                   

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