遺言書による登記は、遺言書の内容にしたがって相続登記または遺贈の登記手続きをすることになります。遺言書が公正証書遺言以外の場合、原則として、登記手続きのまえに遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続きを受けなければなりません。

検認手続きとは、遺言書の方式に関する一切の事実を調査確認する手続きであって、後日の偽造、変造を防止し、その保存を確実にするための証拠保全手続きです。 
 

→　遺言書の検認手続きについてはこちら
 

登記手続きのときに提出する公正証書遺言以外の遺言書は、原則として、検認手続きを経たものでなければなりません。

ただ、遺言書が自筆証書であり、法務局による保管制度を利用した場合、検認手続きを経る必要はありません。この場合、遺言者の相続人など一定の者が、法務局で「遺言書情報証明書」を取得したうえで、遺言書による相続登記手続きをすることになります。
 

 →　自筆証書遺言書の保管制度についてはこちら

上記の検認手続きを経た後（公正証書遺言の場合は不要）、遺言書の内容にしたがって相続登記または遺贈の登記手続きをします。
 

原則として相続人に対して「〇〇を相続させる」と記載されていれば相続登記をします。これに対して「〇〇を遺贈する」または「〇〇を与える」と記載されている場合は遺贈の登記をすることになります。
 

→　相続させる旨の遺言についてはこちら

→　遺言書に基づく遺贈の登記と相続登記をする必要がある場合についてはこちら
 

登記申請形態も違いがあり、相続登記は相続人の単独申請になるのに対し、遺贈の登記は受遺者と相続人全員（遺言執行者がいれば遺言執行者）の共同申請になります。（不動産登記法改正により、2023年4月1日以降、相続人に対する遺贈の登記は、受遺者が単独申請できるようになります。）
 

また遺贈の登記は、相続人に対する遺贈を除き、通常の相続登記に比べて登記申請時に収める登録免許税の額が高く設定されています。（相続登記は1000分の4、遺贈の登記は1000分の20）