売買

不動産の売買された時は売主様から買主様へ所有権移転登記

手続きをします。

 

通常、不動産売買の所有権移転登記手続きは残金決済日に売

主様、買主様、仲介業者様、司法書士が一同に介し、司法書士

が売主様、買主様の本人確認、意思確認をして、登記手続きに

必要な書類を確認して不備がなければ買主様が残代金を支払い

残金決済が終わると司法書士その日のうち登記手続きをす

ることになります。

 

買主様が住宅ローンをご利用される場合は、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記手続きをします。

また新築建物をご購入される場合は所有権保存登記手続きをします。

 

→ 新築住宅の登記についてはこちら

 

売主様のご売却する不動産に担保が残っていれば、所有権移転登記の前に担保権の抹消登記手続き

が必要になり、また登記簿上のご住所、ご氏名が現在のご住所、ご氏名と相違している場合は所有権移

転登記の前に住所氏名変更(名変)登記が必要になります。

 

→ 抹消登記についてはこちら

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

 

また相続された不動産をご売却される時に名義お亡くなりになられた方の名義の時は所有権移転登記

の前に相続登記手続きが必要になります。

 

相続登記についてはこちら

遺言書による登記についてはこちら

 

 

一般的な不動産売買の所有権移転登記の必要書類等は、以下のとおりです。 

 

売主様   買主様

@ 権利証又は登記識別情報

A 印鑑証明書(取得後三ヶ月以内)

B 実印

C 本人確認書類(免許証、保険証など)

D 固定資産評価証明書

E 住民票等(登記簿上の住所と現在の住所が相違する場合)

  → 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら    

F 売却する物件に担保がある場合は抹消

  書類一式

  → 抹消登記についてはこちら

@ 住民票

A 実印(お借入のある場合、ない場合 

認印でも可能です)

B 本人確認書類(免許証、保険証など)

C 住宅用家屋証明書(適用の対象になるとき)

D 設定書類一式(お借入がある場合)

E 印鑑証明書(お借入がある場合)  

 

 

 

※ 買主様の方はお借入がある場合は、住民票、印鑑証明書、設定書類は事前にこちらでお借入先の金融機関でお預かりさせていただくことがほとんどです。また住宅用家屋証明書も中古の売買ではこちらの方で取得します。  

贈与

贈与とは無償で相手方に財産を与えることです。そして土地や建物

あるいはマンションなどを対価なしに名義を移す場合、贈与による登

記手続きをします。

 

主に税金面(相続税、贈与税など)で安くなる場合に夫婦間、親子間

で無償で土地や建物あるいはマンションの名義を移すということがあ

ります。

 

贈与に関する登記手続きに必要な書類等は下記のとおりです。

 

贈与者(財産をあげる人) 

受贈者(財産をもらう人) 

@ 権利証又は登記識別情報

A 印鑑証明書(取得後三ヶ月以内)

B 実印

C 本人確認書類(免許証、保険証など)

D 固定資産評価証明書

E 住民票等(登記簿上の住所と現在の

  住所が相違する場合)

  → 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

@ 住民票

A 実印又は認印

B 本人確認書類(免許証、保険証など)

 

※ なお、贈与契約書につきましてもこちらのほうで作成させていただきます。

 

※贈与につきまして一番に考えなければならないのが、贈与税などの税金面です。贈与の登記をしたことにより、多額の贈与税がかかってしまったという話もよくございます。また、不動産を取得する時にかかる不動産取得税、登記申請の時にかかる登録免許税などもあります。

 

それから、贈与税の特例措置(夫婦間贈与、相続時精算課税制度)もございます。

 

→ 贈与の登記をするにおいての注意事項の詳細についてはこちら

 

贈与による登記手続きをご検討されるときは、必ず税金面についてもよりの税務署や税理士さんにご相談さ

れることをおすすめいたします。 また当事務所でも優秀な税理士さんをご紹介させていただくことも可能で

 

 

 

 

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