不動産の売買をされたときには、売主様から買主様へ所有権移転登記手続きをします。
 

通常、不動産売買の所有権移転登記手続きは、残金決済日に行います。残金決済日当日に、売主様、買主様、仲介業者様、司法書士が一同に介し、司法書士が売主様、買主様の本人確認、意思確認を行うとともに、登記手続きに必要な書類も行います。

 

本人確認、意思確認、登記書類の確認などで問題、不備がなければ、売主様は権利証などの登記書類を預け、買主様は残代金の支払いをする形で残金決済の手続きを行います。残金決済の手続き終了後、司法書士その日のうち登記手続きをすることになります。

 

 

買主様が住宅ローンをご利用される場合は、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記手続きをします。また、新築建物をご購入される場合は所有権保存登記手続きをします。

 

→ 新築住宅の登記についてはこちら
 

売主様のご売却する不動産に担保(抵当権など)が残っていれば、所有権移転登記の前に担保権の抹消登記手続きが必要になります。登記簿上のご住所、ご氏名が現在のご住所、ご氏名と相違している場合は所有権移転登記の前に住所氏名変更(名変)登記手続きをしなければなりません。
 

→ 抹消登記についてはこちら

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら
 

相続された不動産をご売却される際、当不動産の名義がお亡くなりになられた方になっている場合、売買による所有権移転登記の前に相続登記手続きをする必要があります。
 

→ 相続登記についてはこちら

→ 遺言書による登記についてはこちら

 

なお、一般的な不動産売買の所有権移転登記の必要書類などは、以下のとおりです。 
 

売主様   買主様
  • 権利証または登記識別情報
  • 印鑑証明書(取得後3ヶ月以内)
  • 実印
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票等(登記簿上の住所と現在の住所が相違する場合)

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

  • 売却する物件に担保がある場合は抹消書類一式

→ 抹消登記についてはこちら

  • 住民票
  • 実印(お借入のある場合、ない場合は認印でも可能です)
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 住宅用家屋証明書(適用の対象になるとき)
  • 設定書類一式(お借入がある場合)
  • 印鑑証明書(お借入がある場合)  

 

 


※ 買主様の方はお借入がある場合は、住民票、印鑑証明書、設定書類は事前にこちらでお借入先の金融機関でお預かりさせていただくことがほとんどです。また住宅用家屋証明書も中古の売買ではこちらの方で取得します。  

贈与とは無償で相手方に財産を与えることです。そして土地や建物あるいはマンションなどを対価なしに名義を移す場合、贈与による登記手続きをします。

 

主に税金面(相続税、贈与税など)で安くなる場合に夫婦間、親子間で無償で土地や建物あるいはマンションの名義を移すということがあります。

 

贈与に関する登記手続きに必要な書類等は下記のとおりです。

贈与者(財産をあげる人) 

受贈者(財産をもらう人) 

  • 権利証または登記識別情報
  • 印鑑証明書(取得後3ヶ月以内)
  • 実印
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票等(登記簿上の住所と現在の住所が相違する場合) 

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

  • 住民票
  • 実印または認印
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)


※ なお、贈与契約書につきましてもこちらのほうで作成させていただきます。


※贈与につきまして一番に考えなければならないのが、贈与税などの税金面です。贈与の登記をしたことにより、多額の贈与税がかかってしまったという話もよくございます。また、不動産を取得する時にかかる不動産取得税、登記申請の時にかかる登録免許税などもあります。それから、贈与税の特例措置(夫婦間贈与、相続時精算課税制度)もございます。


→ 贈与の登記をするにおいての注意事項の詳細についてはこちら


贈与による登記手続きをご検討されるときは、必ず税金面についてもよりの税務署や税理士さんにご相談されることをおすすめいたします。 

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