財産分与の登記

財産分与とは、夫婦の離婚の際にそれまで夫婦共同で築いてきた財産を分けて清算することをいいます。

 

財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって築き上げてきた財産が対象で、婚姻前に個人が取得した財産や婚姻期間中でも相続や贈与を受けて取得した財産は対象外になります。

 

そして、財産分与する財産の中に不動産がある場合、その不動産の名義人が財産分与をする方である場合は、財産分与を受ける方へ財産分与の登記をする必要があります。

 

財産分与の登記は必ずしなければならない義務はありませんが、財産分与を受ける方は登記手続きをしなければ所有者だということを第三者に主張できません。また、財産分与をする方と受ける方双方で登記手続きをする必要があり、財産分与をする方の協力が必要です。

 

このような事情から、財産分与の登記は財産分与の協議が成立したら早めに手続きを済ませてしまうことをおすすめします。

 

財産分与による所有権の移転時期は、離婚の成立の後に財産分与協議をした場合は財産分与協議の成立の日ですが、離婚の成立前に財産分与協議をした場合は、離婚の成立した日になります。

 

また、財産分与される方に住所、氏名がご変更になっている場合は、財産分与の登記の前に住所氏名変更登記が必要になります。

 

→ 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

財産分与の登記の必要書類等

財産分与の登記の必要な書類は以下のとおりになります。

 

分与をする方 分与を受ける方

@ 権利証又は登記識別情報

A 印鑑証明書(交付後三ヶ月以内)

B ご実印

C 本人確認書類(免許証、保険証など)

D 固定資産評価証明書

E 住民票等(登記簿上のご住所、ご氏名が現在

        と相違する場合)

  → 住所氏名変更(名変)登記についてはこちら

@ 住民票

A ご実印

B 本人確認書類(免許証、保険証など)

 

※ なお、財産分与の登記手続きは、ご離婚の成立後にお手続きを致しますので、離婚された日付を特定させていただくため、戸籍もご用意していただきます。また、ご離婚されて離婚協議書などで財産分与についての取り決めをされている場合は、これらの書類もご用意いただけますようお願い致します。

 

※ 調停、審判によりご離婚が成立した場合は離婚調停、審判の謄本をご用意ください。

 

※ 財産分与の登記手続きをするにあたって、分与する側、分与を受ける側双方とも、場合によって税金がかかってしまうこともございます。そのため。お手続きをされるまえに、税金面につき、もよりの税務署又は税理士さんにご相談していただくことをおすすめ致します。

 

 

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