佐伯司法書士事務所

4月7日（火）に緊急事態宣言が発令されたことにともない、当事務所のおいても以下のとおり業務内容を大幅に縮小させていただきます。

◆期間

4月8日（水）〜5月6日（水）

（状況により、期間延長になることもございます。）

◆内容

・新型コロナウイルス感染防止のため、人と接触する業務（面談など）は、原則中止とさせていただきます。（業務上どうしても必要となる場合のみ対応させていただきます。）

・業務の受注は、電話やメールなどの非対面で可能なものに限らせていただきます。

・期間内の営業時間は、9時〜17時までに短縮させていただきます。

期間中はご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。

2018年、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立しました。

相続法の改正内容の概要は以下のとおりです。

・配偶者の居住権を保護するための制度の創設

・遺産分割に関する見直し

・遺言制度に関する見直し

・遺留分の制度に関する見直し

・相続の効力などに関する見直し

・相続人以外の者の貢献を考慮するための制度の創設

2019年7月の時点において、「配偶者の居住権を保護するための制度の創設」以外の改正法は、すでに施行されています。「配偶者の居住権を保護するための制度の創設」の施行日は、2020年4月1日です。また、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行日は、2020年7月10日に決まっています。 

この度は、佐伯司法書士事務所のホームページをご覧いただいて誠に ありがとうございます。  

当事務所では、狭山市、日高市、入間市、鶴ヶ島市を中心に、相続登記手続き、遺産承継業務による預貯金、株式、投資信託などの相続手続き、売買、贈与、住宅ローン完済による抹消などの不動産登記手続き、会社設立、役員変更などの会社の登記手続きを主な業務として取り扱っております。

　　　　　　　　　　　　相続人になれるのは誰なの？

　　　　　　　　　　　　遺産分割はどういう方法があるの？

　　　　　　　　　　　　遺言書はどうやって作るの？

　　　　　　　　　　　　登記手続きには何が必要なの？

このような相続関連手続き、不動産及び会社の登記手続きについて、わからない点やご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。

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当事務所には、以下のような特徴があります。

特徴　１　　時間をかけてわかりやすい説明をさせていただきます。

難しい法律の専門用語などはなるべく使用せずに、お客さまにわかりやすい説明を心がけます。

特徴　２　　お客さまの目線にあわせてご相談に対応させていただきます。　

司法書士などの法律職は敷居が高いと思われて相談するのを躊躇されてしまわれる

方もいらっしゃるかと思いますが、当事務所では、お客さまの目線にあわせて対応させ

ていただきます。　　　　

特徴　３　　ご相談からお手続きの完了まですべて司法書士が担当させていただきます。

ご依頼いただいた手続きにつきましてはすべて司法書士がご担当させていただきます。

特徴　４　　出張面談

当事務所においては、ご相談をいただいて面談させていただく際はこちらからお客さまの

ご自宅又はご指定していただいた場所にお伺いさせていただいての面談が可能となって

おります。

当事務所では以下の業務を行っております。

また、相続、遺言に関する基礎知識を掲載させていただきます。少しでもお役に立てれば幸いです。

取扱業務に関するQ＆A、改正情報などを記載させていただいております。少しでもお役に立てることができれば幸いです。（一部コンテンツ修正前の内容のものになっております。）

→　一般の相続関連業務

→　不動産登記関連業務

→　会社・法人登記関連業務

当事務所では、相続、遺言関係が主な業務である関係上ご高齢者の方のご依頼が多くなるため、こちらのほうからお客さまのご自宅若しくはご指定された場所にお伺いさせていただいてのご相談が可能となっております。（もちろん以下の 地域での出張相談の出張料は無料 とさせていただいております。）

なお、ご相談をご希望される方は一度お電話又はメールにてご連絡いただき、相談のご予約をしていただきますようお願いします。

出張相談対象地域

狭山市、日高市、入間市、鶴ヶ島市、所沢市、川越市、飯能市、坂戸市 、その他地域

（その他の地域につきましても可能な限り無料でご対応させていただきますのでご連絡いただければご説明いたします。） 

司法書士は、司法書士法及び司法書士会則に基づき、ご依頼者の皆様の権利保護ならびに手続き等の適正は図るため、司法書士業務の受託に際しご依頼者の皆様とのご面談その他の方法により、ご本人確認ならびにご依頼の内容、及び意思の確認を行いその記録を保存させていただいております。 

また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においても、司法書士の業務の一部（宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務）について、ご本人確認及び記録作成等が義務付けられております。

そのため、ご依頼いただいたお客様には、ご本人確認にご協力のほうをお願いします。

なお、ご本人確認の資料として、下記の証明書のいずれかをご用意いただけますようよろしくお願いします。

　　　　・運転免許証

　　　　・個人番号カード（マイナンバーカード）

　　　　・パスポート

　　　　・住民基本台帳カード

　　　　・健康保険証

　　　　・国民年金手帳

　　　　・その他、ご住所、ご氏名、生年月日の記載のある証明書

当事務所は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

�@　法令の遵守

　当事務所は、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。

�A　個人情報の取得

　当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正に取得します。

�B　個人情報の利用目的

　当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除きその他の目的のために利用しません。

�C　個人情報の保有・管理

　当事務所は、保有する個人情報について正確かつ最新の内容を保つよう務めるとともに、個人情報の紛失、毀損または漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。

�D　個人情報の第三者提供

　当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

�E　個人情報の開示、訂正、利用停止及び苦情処理等

　当事務所は、保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令の基づいて適切に対応します。また、当事務所は、個人情報の取扱についてのご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。

�F　個人情報保護方針の継続的改善

　当事務所は、本保護方針の継続的な改善に努めます。なお、当事務所は、法の改正に応じて、本保護方針を変更することがあります。

埼玉県狭山市中央三丁目６番G‐２０６号

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TEL　04-2958-7666