株式会社の設立手続きは、発起設立の方法を選択の上、発起人（出資者）の方が現金出資をする形で行われるのが通常です。当事務所で発起設立・現金出資の方法による株式会社の設立手続きをさせていただく場合、以下の手順で進めさせていただきます。

①　ご依頼

会社設立のお手続きのご依頼、ご相談をご希望される方は、最初に当事務所へお電話またはメールにてご連絡お願い致します。当事務所は、予約制となっておりますので、ご都合のよろしい日時を指定していただいた上、ご面談・ご相談のご予約をお願い致します。

②　ご面談・事前相談

ご予約いただいた日時に当事務所へご来所いただき、ご面談の方法により、お手続きに関する事前相談をさせていただきます。ご面談の際には、会社設立のお手続きの手順、費用、必要書類などについてご説明させていただいた上、ご依頼者様（設立会社の代表者になられる方）のご本人確認をさせていただきます。

また、会社設立のお手続きをさせていただく場合、最初に設立される会社の商号（社名）、目的（事業内容）、本店所在地、資本金（設立時に出資される金額）、役員（代表取締役、取締役など）、事業年度などを決めていただく必要がございますので、ご面談の際、上記事項の内容についてもお聞きさせていただきます。

→　商号（社名）についてはこちら

→　目的（事業内容）についてはこちら

→　本店所在地についてはこちら

→　役員の決定方法についてはこちら

ご事情により、当事務所へのご来所によるご面談が難しい場合、出張させていただく形でご対応させていただきます。その場合は、ご依頼者様のご自宅またはご指定いただいた場所にて、ご面談をさせていただきます。

③　類似商号調査

会社法の制定により、類似商号規制は廃止されましたが、他の会社と同一または類似の商号（社名）の使用は、会社法・不正競争防止法などの法律で制限される場合もございます。そのため、会社設立のお手続きをさせていただく際、設立予定会社の商号（社名）につき、類似商号調査をさせていただきます。

→　会社設立時の類似商号調査の必要性についてはこちら

類似商号調査をさせていただいた結果、設立予定会社の商号（社名）の使用に問題がない場合、会社のご実印（代表者印）を作成していただきます。

④　定款の作成・出資金の払込

設立予定の会社の主要事項がお決まりになって、類似商号調査も完了致しましたら、会社の根本規則である定款を作成させていただきます。定款には、商号（社名）、目的（事業内容）、本店所在地、発起人の氏名または名称・住所、設立に際して出資される財産の価格または最低額を必ず記載しなければなりません。

また、発起人の方には、ご自身の名義のご通帳に出資金の払込をしていただきます。

→　出資金の払込についてはこちら

⑤　定款の認証の事前準備・書類のお預かり及びご署名捺印のご対応

株式会社の設立手続きにおいては、作成した定款の認証手続きが必要となります。設立予定の会社の定款を作成後、管轄の公証役場の公証人の方宛にその内容を確認していただく形で認証手続きの事前準備をさせていただきます。その際、会社設立時に実質的支配者となる方に関する申告書及び身分証明書の写しを提出させていただくことになります。

また、定款認証・会社設立登記の各お手続きに関する書類のご準備及びご署名・ご捺印のご対応をしていただいた上、当事務所側で当書類をお預かりさせていただきます。

※定款認証手数料として3～5万円（資本金の額等によって異なります。）、会社設立登記の登録免許税額として最低15万円の実費がかかります。そのため、これらの手続きの実費につき、定款認証のお手続き前にお預かりさせていただきます。

⑥　定款の認証

管轄の公証役場において、定款認証の代理手続きをさせていただきます。当事務所では、電子定款による定款作成を行っておりますので、4万円の印紙税はかかりません。

→　電子定款認証の手続についてはこちら

⑦　会社設立登記の申請

定款認証の手続き後、管轄の法務局宛に会社設立登記の申請手続きをさせていただきます。（会社設立登記申請の受付年月日が、会社設立日となります。）

登記手続きは、登記受付日より1週間～10日程度で完了するのが一般的ですが、お手続き対象の法務局の登記処理件数によっては、2～3週間程度要するケースもございます。

→　会社設立日についてはこちら

⑧　お手続き完了・書類お引渡し・費用のご精算　　 

申請させていただいた会社設立登記のお手続きが完了致しましたら、当事務所よりご依頼者様宛にその旨のご連絡をさせていただきます。

その後、ご依頼者様のご都合のよろしい日時をお決めいただき、当事務所へご来所いただいた上、お手続き完了後の会社謄本・印鑑カードなどの書類のお引渡し及び費用のご精算をさせていただきます。

→　会社の実印の届出に関する手続きについてはこちら

※　会社設立後の税務関係のご対応や経営のご支援等をご希望されている場合、当事務所において経験豊富な税理士の先生をご紹介させていただくことが可能です。