役員変更登記に関する改正について

役員変更登記を申請する際に添付する書類と役員の氏に関する記録の仕方についての改正があり、2015年2月27日から施行されています。

 

 

 

【@.役員変更登記の添付書面の改正点】

 

 

【取締役、監査役等役員が就任する場合】

 

会社の設立登記又は役員が就任する際の役員就任の登記を申請する際に就任承諾書(就任承諾を援用する場合は株主総会議事録)に記載された役員の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている公的な身分を証明する書面の写しを添付することになりました。

 

ただ、取締役、代表取締役の就任の際、印鑑証明書を添付する場合および再任の場合は添付する必要はありません。

 

また、公的な身分を証明する書面とは、以下の書類があげられます。

 

  • 住民票の写しまたは戸籍の附票
  • 運転免許証のコピー
  • 住民基本台帳カードのコピー

 

 

【代表取締役等が辞任する場合】

 

法務局に印鑑を届けている代表取締役等の会社の代表者の辞任の登記を申請する場合において、添付する辞任届に法務局に届けた会社の実印又は個人の実印を押印し、個人の実印を押印した場合は個人の印鑑証明書も添付することになりました。

 

 

 

【A.役員の氏の記録に関する改正点】

 

 

取締役、監査役等の役員又は清算人の就任や氏の変更等の登記を申請する際、あらたに登記することになる人が婚姻によって氏を改めた場合、婚姻前の氏も記録することができるようになりました。

 

上記の申出をする場合、登記申請書に婚姻後の氏と婚姻前の氏を記載し、なおかつ婚姻によって氏が変更したことを証明する戸籍を添付する必要があります。

 

 

上記改正内容の詳細は、法務省のホームページにも記載されています。

 

→ 役員変更登記に関する改正について(法務省HP)はこちら

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