会社法では、取締役の欠格事由が定められています（会社法331条①）。もし、取締役の地位に就いている人が、欠格事由に該当することになったとき、その日をもって取締役を退任することになります。

上記の場合、欠格事由に該当することになった取締役の資格喪失による退任登記をしなければなりません。

【ⅰ．取締役の欠格事由】

会社法で定める取締役の欠格事由は、以下のとおりです。

【ⅱ．取締役の地位にある人が破産した場合はどうなるか】

会社法制定前の旧商法の規定では、取締役の地位にある人が破産した場合も欠格事由の1つとされていました。一方、会社法の規定において、破産者は取締役の欠格事由とはされていません。そのため、取締役の地位にある人が破産しても、資格喪失により退任することはありません。

しかし、取締役の地位にある人が破産すると、委任の終了によって退任します。なぜなら、委任者または受任者が破産したとき、委任は終了する旨が民法で規定されているからです（民653条）。したがって、会社と委任の関係にある取締役が破産すると、その関係が終了して退任となります。

ただ、取締役の地位にある人が破産しても欠格事由に該当するわけではありません。そのため、破産により退任となった取締役が株主総会で選任されれば、再びその地位に就くことが可能です。

【ⅲ．資格喪失による退任登記の手続き方法】

取締役が欠格事由に該当することになった場合、「資格喪失」を原因として取締役の退任登記を行います。

また、代表取締役である取締役が欠格事由に該当することになると、取締役の地位だけではなく代表取締役の地位も失います。そのため、この場合は、「資格喪失」を原因として、取締役と代表取締役の退任登記をしなければなりません。

【ⅳ．資格喪失による退任登記の必要書類】

取締役、代表取締役の資格喪失による退任登記の手続きをする際、以下の書類が必要となります。