【ⅰ．2001年7月より前に開始した相続の場合】

2001年7月より前に開始した相続の場合、非嫡出子の相続分の改正による影響は及びません。2013年9月4日の最高裁の判例では、「非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1という規定は、遅くとも2001年7月当時では憲法14条1項の法の下の平等に反していた」と判断しています。

しかし、その一方で、「2001年7月より前の相続開始時点において、1995年7月5日の最高裁の判例などで、この規定が合憲だとした判断を変更するものではない」としています。

そのようなことから、2001年7月より前に開始した相続に関する法律関係については、今回の民法改正の影響は及ばないのです。

【ⅱ．2001年7月から2013年9月4日の間に開始した相続の場合】

憲法に反する法律は原則として無効です。したがって、2001年7月以降に非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1として処理した相続手続きの効力も原則として無効になります。

しかし、2001年7月から2013年9月4日の間に済ませた相続手続きの効力を無効とすると、法的安定性が害されてしまいます。そのようなことから、この期間に遺産分割協議の合意や審判が成立し、相続に関する法律関係が確定的なものとなっている場合は、改正の影響を受けないとされたのです。

2001年7月から2013年9月4日の間に、遺産分割協議の合意や審判が成立しておらず、相続に関する法律関係が確定的なものとなっていない場合のみ、改正の影響を受けることになります。