2018年（平成30年）の相続法改正により、配偶者の居住権を保護するための制度（配偶者居住権）が創設されています。

【ⅰ．配偶者居住権とその創設された理由】

配偶者居住権とは、被相続人が亡くなり、残された生存配偶者がその後もそれまで生活していた被相続人所有の建物に居住できる権利をいいます。
 

高齢化社会が進むなか、相続が発生したときに被相続人の権利を承継する生存配偶者の年齢が高くなっているケースもめずらしくありません。そのような高齢の生存配偶者が、もし被相続人所有の居住建物を相続によって権利を取得できなかった場合、他の場所で生活しなければならなくなるのが原則です。しかし、高齢となった配偶者にとって、これまで生活した居住建物以外の場所で生活を始めることはかなりの負担をともないます。
 

そのようなことから、相続が発生したとき、高齢の生存配偶者の居住権を保護する必要性があるため、配偶者居住権の制度が創設されたのです。

【ⅱ．配偶者の居住権を保護するための制度の種類とその詳細】

配偶者の居住権を保護するための制度には、配偶者居住権と配偶者短期居住権の2つがあります。

【配偶者居住権】

配偶者居住権は、原則として配偶者の終身の使用を前提とする居住権になります。
 

配偶者居住権が成立するには、被相続人の相続開始の際、被相続人の所有する建物に配偶者が居住していなければなりません。配偶者の居住に対する対価は有償か無償かは問われません。
 

また、配偶者居住権が成立するためには、以下のいずれかに該当する必要があります。