会社設立時において、出資者である発起人は設立手続きの際に出資金の払込をする必要があります。会社設立時に出資金の払込を行う場合、払込時期、払込取扱機関となりうる金融機関、払込先口座の名義人の範囲などについて知っておかなければなりません。また、登記申請の際に提出する払込を証する書面の作成にもいくつかの注意点があります。

会社法制定後においては、発起設立の方法で会社設立登記の手続きをする場合、払込金保管証明書の提出が不要となりました。（募集設立の方法で行う場合は必要です。）

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払込金保管証明書の提出が不要である発起設立の方法を選択すれば、より迅速に会社設立の手続きを進められます。そのため、今日において株式会社を設立する場合、発起設立の方法で手続きを行うケースが大半です。

そこで、発起設立の方法で会社設立手続きを行う場合の出資金の払込時期、払込取扱機関となりうる金融機関、払込先口座の名義人の範囲、払込を証する書面とその作成などについて具体的にみていきます。

【ⅰ．出資金の払込時期】

株式会社の設立手続きのなかで、発起人は設立時発行株式の引受をした後、遅滞なく出資金の払込をしなければなりません。（会社法34条①）「設立時発行株式の引受」は、定款上または発起人全員の同意により行われます。そのようなことから、これまでは発起人による出資金の払込が可能となるのは、定款作成日または発起人全員の同意があった日以降という取扱がされていました。

しかし、令和4年6月13日法務省民商第286号の通知により、定款作成日または発起人全員の同意があった日より前に出資金の払込があった場合でも、発起人等の口座に払込がされているなど、当会社設立手続きに際して出資されたものと認められるものであれば差し支えない旨の見解が示されました。

そのため、上記のようなケースであれば、定款作成日または発起人全員の同意があった日より前に出資金の払込ができることになります。

【ⅱ．出資金の払込取扱機関と口座名義人】

出資金の払込は、発起人が定めた銀行などの払込取扱機関においてしなければなりません。（会社法34条②）

発起人が出資金の払込取扱機関として定められる「銀行など」とは、具体的にどの金融機関があたるのでしょうか。また、払込先の口座名義人の範囲はどのようになっているのかも気になるところです。

払込取扱機関となりうる金融機関および払込口座名義人の範囲の詳細は、以下のとおりです。

【ⅲ．設立登記の際に提出する払込を証する書面】

会社設立の登記を申請する際、設立手続きのなかで発起人より出資金の払込がなされていることを明らかにする必要があります。そのため、出資金の払込を証する書面を会社設立の登記申請の際に提出しなければなりません。

払込を証する書面は、以下の書類を合綴して作成します。