【1．遺留分権利者、受遺者または受贈者の間で生じる共有関係を回避できる】

遺留分侵害額請求権は金銭債権であるので、改正前の遺留分減殺請求権と異なり、物権的な効力を有しないのが特徴です。たとえ、受遺者や受贈者に遺留分侵害額請求を行使しても、侵害額の限度で遺贈や贈与の効力が失効して遺留分権利者にその権利が帰属することはありません。

そのようなことから、遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を行使した場合でも、受遺者または受贈者等と共有関係になることを回避できるのです。

【2．特定の人に財産を与えたいという遺言者の意思が実現しやすくなる】

遺留分の請求権が金銭債権化されたことにより、特定の人に財産を与えたいという遺言者の意思が実現しやすくなります。

改正前において、遺留分権利者が遺留分減殺請求を行使した場合、その限度額で遺贈や贈与の効力が失効します。そのため、遺言者が特定の人に遺贈や贈与によって財産を承継させようとしても、それが実現できなくなることもありました。

しかし、改正後の遺留分侵害額請求は、あくまで金銭の支払請求権なので、遺留分の請求をしても、遺贈や贈与の効力はそのまま維持された状態となります。その結果、遺留分の請求しようとする遺留分権利者がいる場合でも、遺言者は問題なく特定の人に遺贈や贈与によって財産を承継させられるのです。