自筆証書遺言書の保管制度

2018年の相続法改正により、「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しましたが、それと同時に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定されました。

 

これにより、遺言書の保管業務を取り扱う法務局において、自筆証書遺言書を保管してもらうことが可能となりました。

 

当制度は、2020年7月10日から運用開始しております。

 

 

 

【@.自筆証書遺言書の保管制度が創設された理由】

 

 

自筆証書遺言書の保管制度が創設された理由は、法務局で保管しておくことにより、遺言者の残した自筆証書遺言の存在が明確になり、円滑に相続手続きが進められるようになるからです。

 

自筆証書遺言書は公正証書遺言書と比較して、安い費用で手軽に作成できたり、その内容を秘密にできたりすることが可能です。

 

しかし、その一方で遺言者自身の管理が不十分による遺言書の紛失、相続人などの家族による遺言書の隠匿や偽造などのリスクも存在します。また、遺言者が亡くなった後、相続人が遺言書を発見できずにそのまま相続手続きを進めてしまうことも考えられます。

 

そのようなことにより、自筆証書遺言書を作成しても、遺言者の最終意思が反映されない状態で相続手続きがなされる可能性があるという問題がありました。

 

そこで、自筆証書遺言書の保管制度を創設して、上記のような問題の解消をはかったのです。

 

 

 

【A.自筆証書遺言書の保管制度を利用するメリット】

 

 

自筆証書遺言書の保管制度を利用するメリットとして、以下のようなことがあげられます。

 

 

【@.遺言書の紛失、隠匿、偽造を防ぐことができる】

 

保管制度を利用して法務局に預けておけば、遺言書の紛失を防ぐことができます。また、相続人などの家族によって、遺言書を隠匿されたり、偽造されたりすることもありません。そのため、遺言者が亡くなった後、遺言書の内容に沿った形で相続手続きを実現できる可能性が高くなります。

 

 

【A.遺言書の検認手続きが不要になる】

 

遺言者の残した遺言書が自筆証書遺言書である場合、相続手続きをする前に検認手続きをしなければならないのが原則です。そのため、検認手続きを終えてから相続手続きをしなければならないので、その分時間がかかってしまうという欠点がありました。

 

しかし、自筆証書遺言書の保管制度を利用すれば、相続手続きをする前に遺言書の検認手続きをする必要はありません。それにより、スムーズに相続手続きを進めることができるようになります。

 

 

【B.公正証書遺言書と比較して作成する際の手間や費用が少ない】

 

相続手続きをする前に遺言書の検認手続きが不要であるのは、公正証書遺言書も同様です。しかし、自筆証書遺言書の保管制度を利用したほうが、公正証書遺言書よりも作成する際の手間や費用が少ないというメリットがあります。

 

公正証書遺言書を作成する場合、必要書類を準備したうえで事前に公証人と打ち合わせを行った後、公証役場まで足を運んで遺言書の作成作業をしなければなりません。それから、立会をする2人の証人の手配も必要となります。

 

→ 公正証書遺言書の作成についてはこちら

 

以上にように、公正証書遺言書を作成するには、ある程度の手間がかかります。

 

一方、自筆証書遺言書の保管制度を利用する場合、法務省令で定める様式にしたがって作成した遺言書を法務局に預けるだけです。したがって、公正証書遺言書を作成するときよりも少ない負担で済ませることができます。

 

また、費用面においても、自筆証書遺言書の保管制度を利用するほうが少ない負担で済みます。公正証書遺言書を作成する場合、相続財産の額にもよりますが、費用は数万円単位になるのが通常です。これに対して、自筆証書遺言書の保管制度を利用する際に負担する費用は、保管申請の手数料(1通3,900円)だけです。

 

 

 

【B.保管の対象となる自筆証書遺言書】

 

 

法務局による保管の対象となる自筆証書遺言書は、法務省令で定める様式にしたがって作成された無封のものに限られます。無封が要件となっているのは、保管をする際、法務局側は遺言者から遺言書を預かるだけではなく、遺言書の画像情報を遺言者保管ファイルに記録しなければならないからです。

 

封がされた自筆証書遺言書を対象としてしまうと、上記作業が円滑に進みません。そのようなことから、保管の対象となる自筆証書遺言書は無封のものに限定したのです。

 

また、法務省令で定める様式とは、具体的に以下のとおりです。

 

  • 用紙は、文字が明瞭に判読できる日本産業規格A列4番の紙とします。
  • 縦置きまたは横置きかを問わず、縦書きまたは横書きかを問いません。
  • 各ページにページ番号を記載する必要があります。
  • 片面のみに記載する必要があります。
  • 遺言書の枚数が数枚にわたるときでも、とじ合わせないこと
  • 決められた余白を設けて記載する(縦書きの場合、上と右5o以上、下10o以上、左20o以上)

 

 

 

【C.自筆証書遺言書の保管制度の手続き】

 

 

自筆証書遺言書の保管制度に関する手続きは、大きく分けて遺言者が行うものと相続人などが行うものの2つがあります。

 

 

【遺言者が行う手続き】

 

遺言者が行う手続きには、「遺言書の保管申請」、「遺言書の閲覧」、「遺言書の保管申請の撤回」があります。

 

 

【◆  遺言書の保管申請】

 

遺言者が法務局に対して遺言書の保管をしてもらうための申請手続きになります。

 

遺言書の保管申請は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.遺言書を保管してもらう法務局の選択】

 

遺言者が作成した自筆証書遺言書を保管してもらう法務局を選択する必要があります。遺言書の保管申請ができる法務局は、「遺言者の住所地」、「遺言者の本籍地」、「遺言者の所有する不動産所在地」のいずれかを管轄する法務局になります。

 

ただ、他の遺言書を法務局に預けている場合は、その預け先の法務局が保管先の管轄になります。

 

【2.申請書を作成および必要書類などの準備】

 

遺言書の保管申請の手続きは、申請書および必要書類などを提出して行わなければなりません。そのため、申請書の作成および必要書類などの準備の作業が必要となります。

 

なお、遺言書の保管申請の際に必要となる書類などは以下のとおりです。

 

  • 遺言書
  • 申請書
  • 本籍の記載のある住民票の写し(発行後3カ月以内のもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 手数料(1通3,900円)

 

【3.遺言書の保管申請手続きの予約】

 

遺言書の保管申請は、原則として事前に予約をしたうえで手続きする必要があります。

 

【4.遺言書の保管申請】

 

事前に予約した日時に、管轄の法務局で遺言書の保管申請の手続きを行います。遺言書の保管申請は、遺言者が必ず出頭して手続きをしなければなりません。郵送や代理人による申請は不可となっています。

 

【5.遺言書の保管証の受領】

 

手続き完了後、申請先の法務局より遺言書の保管証を受領します。

 

 

【◆  遺言書の閲覧】

 

遺言者は、遺言書を預けた後、いつでも法務局で保管されている遺言書の閲覧を請求することが可能です。遺言書の閲覧方法は、モニターでの遺言書の画像の閲覧、遺言書原本の閲覧の2つがあります。

 

遺言書の閲覧の請求は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.閲覧請求をする法務局の選択】

 

遺言書の閲覧請求は、遺言書の保管事務を取り扱う法務局であればどこでもできます。

 

遺言書原本を預けている法務局を選択した場合、モニターでの遺言書の画像の閲覧および遺言書原本の閲覧の請求が可能です。上記以外 の場合モニターでの遺言書の画像の閲覧を請求することになります。

 

【2.閲覧請求の請求書の作成】

 

遺言書の閲覧請求をするには、請求書に必要事項を記載して提出する必要があります。そのため、請求書を作成しなければなりません。

 

【3.閲覧請求の予約】

 

遺言書の閲覧請求をするには、原則として事前に予約しなければなりません。

 

【4.閲覧請求】

 

1で選択した法務局に2で作成した請求書を提出して遺言書の閲覧請求を行います。遺言書の閲覧請求ができるのは遺言者だけで、遺言書の保管申請と同様に出頭して手続きしなければなりません。

 

提出書類は、請求書以外ありませんが、手続きの際に本人確認を行います。そのため、遺言者は顔写真つきの身分証明書(運転免許証など)を持参して法務局に出頭する必要があります。

 

また、閲覧請求をする際、手数料を支払わなければなりません。手数料の額は以下のとおりです。

 

モニターによる閲覧 1,400円
遺言書原本の閲覧 1,700円

 

【5.遺言書の閲覧】

 

法務局に閲覧請求をした後、遺言書の閲覧をすることになります。

 

 

【◆  遺言書の保管申請の撤回】

 

遺言者は、法務局に対して遺言書の保管申請の撤回をすることが可能です。これにより、法務局に預けている遺言書を返却してもらえます。

 

遺言書の保管申請の撤回は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.撤回書の作成】

 

遺言書の保管申請の撤回は、撤回書に必要事項を記入して提出することによって行います。そのため、撤回書の作成が必要となります。

 

【2.撤回の予約】

 

遺言書の保管申請の撤回は、原則として手続き前に予約をしなければなりません。遺言書の保管申請の撤回は、遺言書の預け先の法務局に対してのみ行うことが可能です。そのため、遺言書の預け先の法務局へ撤回の予約をすることになります。

 

【3.撤回の手続きおよび遺言書の返却】

 

遺言書の保管申請の撤回は、遺言者が法務局へ出頭して手続きをしなければなりません。

 

手続きの際には、1で作成した撤回書を提出します。それ以外の書類の提出は原則不要ですが、遺言書の保管申請後、遺言者の住所、氏名に変更が生じた場合、それを証明できる書類(住民票、戸籍など)を提出しなければなりません。

 

また、遺言者の本人確認を行うため、法務局へ出頭する際、顔写真つきの身分証明書(運転免許証など)を持参する必要があります。

 

なお、保管申請の撤回の手続きをする際、手数料は発生しません。

 

保管申請の撤回手続き終了後、法務局より遺言書の返却を受けることができます。

 

 

【相続人などが行う手続き】

 

相続人などが行う手続きには、「遺言書保管事実証明書の交付請求」、「遺言書情報証明書の交付請求」、「遺言書の閲覧」があります。

 

 

【◆  遺言書保管事実証明書の交付請求】

 

遺言者保管事実証明書とは、遺言書の保管の有無を確認できる書類になります。法務局に遺言書が保管されている場合は、当証明書により、遺言書の作成年月日保管番号などの情報を証明してもらうことが可能です。

 

遺言者の相続人など一定の者(相続人、受遺者、遺言執行者など)は、遺言者が亡くなった後、遺言者保管事実証明書の請求をすることができます。

 

遺言書保管事実証明書の交付請求は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.証明書を請求する法務局の選択】

 

遺言書保管事実証明書の請求は、遺言書の保管業務を取り扱う法務局であれば、どこでも手続き可能です。

 

【2.請求書の作成および必要書類などの準備】

 

遺言書保管事実証明書の請求手続きは、請求書と必要書類など提出して行わなければなりません。そのため、請求書を作成して、手続きに必要な書類などを準備します。

 

遺言書保管事実証明書の請求手続きに必要となる書類などは、以下のとおりです。

 

  • 遺言者の死亡を確認できる戸籍(除籍)謄本
  • 請求者の住民票
  • 請求者が請求できる地位にあることを証明できる書類(例、請求者が相続人の場合、遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本)

 

その他、証明書の交付の際には請求者の本人確認を行うので、身分証明書(運転免許証など)も準備しておく必要があります。

 

【3.証明書の請求の予約】

 

遺言書保管事実証明書の請求をする場合、原則として事前に予約しなければなりません。

 

【4.証明書の請求手続き】

 

請求書および必要書類などを法務局へ提出して、遺言書保管事実証明書の請求手続きを行います。請求の際には、手数料(1通800円)を支払わなければなりません。

 

また、証明書の請求は、郵送の方法でも手続き可能です。郵送による請求をする場合、手続きに必要な書類などの他、返信用封筒と切手を同封して、手続き先の法務局へ送付します。

 

【5.証明書の交付】

 

4の手続き完了後、遺言書保管事実証明書の交付を受けられます。交付の際には、請求者(証明書の受取人)の本人確認が行われるので、身分証明書(運転免許証など)の提示が必要です。

 

郵送の方法で請求をした場合は、請求者の住所へ証明書を送付してもらえます。

 

 

【◆  遺言書情報証明書の交付請求】

 

遺言書情報証明書とは、法務局に保管されている遺言書の内容を証明する書類です。当証明書には、遺言書の作成年月日や保管番号の他、遺言者、受遺者、遺言執行者に関する情報、遺言書の保管を開始した日付などが記載されます。

 

遺言者の相続人など一定の者(相続人、受遺者、遺言執行者など)は、遺言者が亡くなった後、遺言書情報証明書の交付を受けることが可能です。また、当証明書を使用して、遺言者の各種相続手続きができます。

 

遺言書情報証明書の交付請求は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.証明書を請求する法務局の選択】

 

遺言書情報証明書の交付請求は、遺言書の保管業務を取り扱う法務局であれば、どこでも手続き可能です。

 

【2.請求書の作成および必要書類などの準備】

 

遺言書情報証明書の交付請求は、請求書と必要書類などを法務局に提出して手続きをすることになります。そのため、請求書を作成し、必要書類を準備しなければなりません。

 

遺言書情報証明書の交付請求をする際に必要となる書類は、以下のとおりです。

 

  • 遺言者の出生から亡くなるまでの期間の戸籍(除籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本および住民票(住民票は発行3カ月以内のもの)

 

※  法定相続情報一覧図(住所の記載のあるもの)を上記書類の代替として提出することも可能です。

 

→ 法定相続情報証明制度についてはこちら

 

  • 請求者が請求できる地位にあることを証明できる書類(例、請求者が相続人の場合、遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本)

 

その他、証明書の交付の際には請求者の本人確認を行うので、身分証明書(運転免許証など)も準備しておく必要があります。

 

【3.証明書の交付請求の予約】

 

遺言書情報証明書の交付請求をする場合、原則として事前に予約をしなければなりません。

 

【4.証明書の交付請求手続き】

 

請求書および必要書類を法務局に提出して、遺言書情報証明書の交付請求手続きを行います。交付請求の際には手数料(1通1,400円)を支払わなければなりません。

 

また、遺言書情報証明書の交付請求手続きは、郵送の方法でも行えます。手続き方法は、遺言書保管事実証明書の交付請求と基本的に同じです。

 

【5.証明書の交付】

 

4の手続き完了後、遺言書情報証明書の交付を受けられます。交付の際には、請求者(証明書の受取人)の本人確認が行われるので、身分証明書(運転免許証など)の提示が必要です。

 

郵送の方法で請求をした場合は、請求者の住所へ証明書を送付してもらえます。

 

また、請求者に遺言書情報証明書が交付されたとき、法務局より、請求者以外の相続人などに対して、遺言書を保管している旨の通知がなされます。

 

 

【◆  遺言書の閲覧】

 

遺言者の相続人など一定の者(相続人、受遺者、遺言執行者など)は、法務局で保管されている遺言者の遺言書の閲覧を請求することが可能です。上記の者のよる遺言書の閲覧請求ができるのは、遺言者が亡くなった後に限られます。

 

遺言書の閲覧は、遺言者自身が行うときと同様、モニターでの遺言書の画像の閲覧、遺言書原本の閲覧の2つの方法によって行います。

 

遺言書の閲覧請求は、以下の流れで手続きを進めていきます。

 

【1.閲覧請求する法務局の選択】

 

遺言書の閲覧請求は、遺言書の保管事務を取り扱う法務局であればどこでもできます。

 

遺言書原本を預けている法務局を選択した場合、モニターでの遺言書の画像の閲覧および遺言書原本の閲覧の請求が可能です。上記以外の場合、モニターでの遺言書の画像の閲覧を請求することになります。

 

【2.請求書の作成】

 

遺言書の閲覧請求をするには、請求書の提出が必要になります。そのため、請求書を作成しなければなりません。請求書には必要事項を記載することになります。

 

【3.閲覧請求の予約】

 

遺言書の閲覧請求をするには、原則として事前に予約しなければなりません。

 

【4.閲覧請求】

 

1で選択した法務局に2で作成した請求書を提出して遺言書の閲覧請求を行います。

 

提出書類は、請求書以外ありませんが、手続きの際に本人確認を行います。そのため、遺言者は顔写真つきの身分証明書(運転免許証など)を持参して法務局に出頭しなければなりません。

 

また、閲覧請求をする際、手数料を支払う必要があります。手数料の額は以下のとおりです。

 

モニターによる閲覧 1,400円
遺言書原本の閲覧 1,700円

 

【5.遺言書の閲覧請求】

 

法務局に閲覧請求をした後、遺言書の閲覧をすることになります。

 

なお、遺言者の相続人など一定の者が遺言書の閲覧をした場合、法務局より、請求者以外の相続人などに対して、遺言書を保管している旨の通知がなされます。

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