相続登記をする際、相続放棄をした人が登記名義人になることは基本的にありません。しかし、相続人の1人から保存行為によって単独で共同相続登記の手続きがなされ、結果的に相続放棄者が登記名義人となってしまうケースもあります。

→ 相続人の1人からの保存行為による共同相続登記とその問題点についてはこちら

また、被相続人や相続人の債権者から債権者代位による共同相続登記の手続きがなされる場合も同様です。

 

相続放棄をした人は、最初から被相続人の相続人ではなかったことになります。

→ 相続放棄の効果についてはこちら

したがって、相続放棄者名義でなされた相続登記は内容が誤っていることになるため、名義人を訂正する登記手続きをしなければなりません。

 

そこで、どのような方法で名義人を訂正する登記手続きをすればよいのか、具体的にみていきます。

 

【ⅰ.相続登記がなされる前に名義人の相続放棄が受理された場合】

 

共同相続人名義で相続登記がなされ、そのうちの1人の相続人が相続放棄をしていたときは、更正登記の方法で名義を訂正します。

 

たとえば、A、B、Cの3名の共同相続登記がなされ、そのうちAのみが相続登記の手続き前に相続放棄をしていたとしましょう。この場合、内容が誤っているのはA名義の登記のみで、B名義とC名義の登記の内容に誤りはありません。したがって、登記内容の一部に誤りがあるため、更正登記の方法で「A、B、C」から「B、C」の共有名義に訂正する手続きを行うのです。

 

一方、相続登記の名義人となった相続人全員単独相続人の場合も含みます。)が相続放棄をしていたときは、相続登記を抹消する方法で訂正します。
 

たとえば、相続登記の名義人となったA、B、Cが、全員すでに相続放棄をしていたとしましょう。この場合、登記されたA、B、Cの名義は、内容的にすべて誤っています。そのため、なされた相続登記を抹消し、被相続人名義に戻す方法によって訂正を行うのです。

 

【ⅱ.相続登記がなされた後に名義人の相続放棄が受理された場合】

 

相続登記がなされた後名義人の1人または全員の相続放棄が受理された場合、更正登記や抹消登記の方法で名義の訂正をするのではなく、移転登記の方法で名義変更を行います。
 

相続登記がなされた時点では、まだ名義人の相続放棄は受理されていないため、登記内容に誤りはないことになります。更正登記や抹消登記は、登記内容の一部または全部の誤りを訂正する手続きであるため、このケースでは利用できません。したがって、移転登記の方法で真正な相続人の名義にするのです。
 

共同相続登記がなされた後、共有名義人となった相続人の1人の相続放棄が受理された場合、それによって相続分が増加した相続人に持分移転登記をします(昭26・12・4民甲2268など)。
 

一方、相続登記がなされた後、名義人となった相続人全員の相続放棄が受理された場合、名義の移転先は、新たに相続権を得た次順位相続人になります。

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